理想国家日本の条件 自立国家日本 日本の誇りを取り戻そう! 桜 咲久也

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民主若手が小沢氏に反旗!ネットでは「がんばれ!」の声

2010年01月22日 09時29分51秒 | 旧・政治・経済、報道

民主若手の『村越祐民』氏が

小沢氏に反旗!ネットでは

「村越がんばれ!」の声

V 2010/01/22(金) 

  20日、日刊スポーツが報道した「民主若手がたった1人小沢幹事長に反旗」という記事にネットでは注目が集まっている。

  これは、民主党の渡部恒三元衆院副議長以外でただ1人小沢氏に対して反旗を掲げた『村越祐民(ひろたみ)衆院議員(35)』にフォーカスした記事となっており、村越氏は「小沢さんには政治的、道義的責任があると考えており、議員辞職すべきという考えも変わらない。」とこの中で主張している。だが、同紙によれば、この意見に賛同する者は民主党から出てきていないとのこと。

  村越祐民衆院議員は昨年、Twitterで「今の民主党はまるで北朝鮮。」とつぶやいていたことも有名で、今の民主党内では自由な発言ができないことを直接的に訴えていた。さらに彼の1月18日付けのブログでは、「そもそも政治活動のために集めた政治資金で、なぜ不動産を買う必要があるのか、私には到底理解ができません。」

  「国民生活のための様々な議論をすべき時間が奪われようとしている事態を阻止するためにも、小沢幹事長は自ら責任を取るべきです。」
と「政治とカネ」の問題で重要な時間が失われていることに相当苛立を見せている。また、同ブログでは「メディア等で発言を行った後、事務所には多数のご意見・抗議が殺到し、中には脅迫めいた文書・メールが届く状況にあります。」と脅迫めいた文章が届いていることも明らかにした。

  ちなみに、日刊スポーツの記事に対してネットでは、「村越がんばれ!」といったポジティブなコメントが現れており、今後も村越祐民衆院議員の活動に期待が寄せられている。
以下、ネットでのコメントを一部紹介。

・友愛されなければよいが、彼自身は賞賛に値する
・今後どうなるか楽しみだ
・格好いい!
・これを抵抗と表現せざるを得ないところが悲しい
・村越がんばれ
・さすがはtwitterで「今の民主党はまるで北朝鮮。」とつぶやいた男
・これに続く議員が出て来なければ民主もおしまい
・友愛されないよう気をつけてください
・立派だ。民主党がいかに独裁であるかがわかる
・本来であればこれが常識的かつ良識的な見解のはず
・パフォーマンスでないことを祈る
・一票を投じたが、やってくれた。ちょっと嬉しい。
・あまりにまともでびっくり
・自民にとっちゃあ、こういうヤツが存在する方が都合悪いんだよな
・今後もその姿勢を貫いて欲しい
・村越祐民…覚えておこう。
・村越祐民衆院議員、この人の身の安全は大丈夫?
・むしろ、マトモなのが一人しかいないという現実
・素晴らしい。小沢独裁体制に戦いを挑もうというその気概やよし
・あれだけいて二人しかこういう事言えないってすごい組織
・きれいごとで政治をやりたい人はすぐ淘汰されるよ
・小沢の数億より日本の数兆の負債をどうにかするべき
・「友愛されない」でと祈るばかり
・頑張ってほしいと思う一方で、根回し出来ずに孤立してるのは政治家としてどうなの?・この人が潰されないことを切に願う
・千葉5区。市川市を中心とした選挙区ですね
・しかし誰も後に続こうとしないとは

(情報提供:ロケットニュース24)

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0122&f=politics_0122_001.shtml

 


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2 コメント

コメント日が  古い順  |   新しい順
米国にとり中国が最大の監視対象であることに変わりはない (さざなみ)
2010-01-22 19:05:58
オバマ、鳩山よ、良く聞け

オバマ政権 中国の情報収集活動への監視弱める
配信元:
2010/01/22 18:11更新
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この記事について、イザ!でブログを書こう!
記事本文 【ワシントン=佐々木類】米紙ワシントン・タイムズによると、米インターネット検索大手グーグルをめぐる米中間の「サイバー摩擦」が過熱しているにもかかわらず、オバマ政権は中国の情報収集活動に対する監視を弱めている。関係強化を目指す政権の意向を反映したもので、議会からは「米国にとり中国が最大の監視対象であることに変わりはない」(ホークストラ下院情報特別委員会理事)との懸念が出ている。

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記事本文の続き 同紙は20日、オバマ政権は対中方針を基本的に転換したと報じた。具体的には、中国に対する警戒レベルをイランや北朝鮮と同様の「優先度1」から、ハイチ大地震での救助活動といった人道的な事案を扱う「優先度2」に落としたと報じた。こうした転換は昨秋から、米国家情報局(DNI)のデニス・ブレア長官と米中央情報局(CIA)のレオン・パネッタ長官の間で模索されてきたという。

 そのきっかけとなったのは、米政府が昨年9月にまとめた国家情報戦略に関する報告書に対し、中国政府が抗議したことだった。米国の利益を脅かす国家として中国、ロシア、イラン、北朝鮮の4カ国を挙げた報告書に、中国政府は「米国は、冷戦思考と偏見を捨て誤った考えを変えてもらいたい」(外交部の姜瑜報道官)とかみついた。

 米政府関係者は「情報分野をめぐる対中政策の転換はオバマ政権の政治判断によるものだ。背景には、中国の対米批判をかわす狙いがある」としている。

 だが、元国務省中国分析部長のジョン・タシック氏は、同紙のインタビューに「ここ最近、中国の深謀遠慮よる米国への脅威が高まっているにもかかわらず、オバマ政権はまったく気づいていない」と批判。ホークストラ議員は「中国は貿易協定で米国をだまし、軍事力の増強とサイバー攻撃に熱を挙げている」と非難した。元国家防諜(ぼうちよう)センター長のミシェル・バン・クリーブ女氏も「対中情報活動の優先順位の格下げは中国を利するだけで、まったくばかげている」としている。
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さざ (桜咲久也)
2010-01-27 03:41:46
もう、アメリカは頼りない。
確かに日本の自立は必要な時ですね
返信する

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