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2020年9月29日火曜日 中小企業が大量淘汰される時代が来る
菅総理の進めようとしている政策として、中小企業の統廃合を進めて、生産性を高めようとするものがあります
はたしてこれが吉と出るか凶と出るかが問われます
中小企業とは「中小企業基本法」では簡単に言うと以下のようになります
１、製造業の場合、資本額が三億円以下か従業員三百人以下の会社
２、卸売業の場合、資本額が一億円以下か従業員の数が百人以下の会社
３、サービス業の場合、資本額が五千万円以下か従業員の数が百人以下の会社
４、小売業の場合、資本額が五千万円以下か従業員の数が五十人以下の会社
中小企業に分類されると税制面で優遇されますので、あえてこの範囲内に収まるようにしている会社もあります
そこで予想ではこの法律のうち、資本額を撤廃するとか、従業員数を引き上げると考えられています
これによって中小企業の統廃合を加速させようとの考えです
中小企業は労働生産性が低いとされているため、統廃合を進める事でこれを高める狙いがあるわけです
労働生産性というのは、そこで働く人が1人当たり、または1時間当たりに生み出す成果のことです
生産性が低いと、長時間労働してもあまり富を生み出せないことになります
日本の労働生産性は、大企業が585万円、中規模企業は326万円、小規模企業は174万円となっているそうです
会社が小さいほどずいぶん低いわけですね
こうした中小企業の再編を主張するのは、小西美術工藝社社長のデービッド・アトキンソン氏の考えを取り入れたものと言われています
彼は日本の労働生産性が低いのは日本企業の99.7％を占め、全労働者の7割が働く中小企業が要因だと指摘していて、そのための最低賃金の引き上げや中小企業統合の政策を提言しています
すでにコロナ禍で厳しい状況にある中小企業が、これから淘汰の時代を迎えようとしているということでしょう
ただこの中小企業の再編を進める政策は功罪両面があります
企業の競争が進んで、生産性を向上させ、より強い企業にしていく事は、国際競争力も高めて、消費者の利にかなったものでしょう
しかし、それを強引に進めると、失業者があふれてくると言う問題もあります
たとえば従業員が１００人いる企業があって、同じく従業員１００人と統合していったとすると、単純計算では従業員は２００人になりますが、これが効率化を進める過程で１５０人になるかも知れません
つまり５０人は失業してしまう事になります
このように統廃合して再編によって効率化が進められる中で、失業者が増えていく現象が起こると予想されます
さらに外資が触手を伸ばしてくると言う可能性も出てくるでしょう
日本の優秀な中小企業を外資が次々と買収していく事も懸念されます
小泉政権の時も自由競争が進められましたが、いわゆるハゲタカファンドと言われた外資による日本企業の買いたたきがありました
こうしたコロナ過で再編を加速させれば、外資による日本の優れた技術を持つ中小企業が買いたたかれ、また売り飛ばされるという事が起こるかも知れません
長期的に見ると競争を進めるのは、競争力と効率化で強い企業が出来、消費者にもプラスとなって返ってきますが、短期では厳しい状況が生まれます
また時期ややり方によっては悪い手ともなるのです
単純に再編を進めればよいというものでも実はありません
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中小企業の3割が淘汰される? ～ 菅官房長官の中小企業基本法改正案はどこへ行く
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