公金の不正流用――「オスプレイ反対」を扇動する
沖縄の自治体に、保守系市民団体が「喝」！
[HRPニュースファイル383]転載
今、沖縄の自治体が異常な行動を取っています。
沖縄県では今、自治体と議会が主導する「オスプレイ配備に
反対する沖縄県民大会実行委員会」が結成され、県を挙げての
「オスプレイ反対運動」が展開されています。
同委員会は8月5日に宜野湾海浜公園で数万人規模の
「オスプレイ配備に反対する県民大会」を計画しました。
（※同大会は台風11号の突然の発生によって急遽、中止と
なったものの、9月9日に再び開催を予定。）
こうした中、沖縄の自治体と議会がこぞって同大会を支援すべく、
公金を不正流用している事態が発覚し、大問題となっています。
例えば、8月5日の集会の直前には地元の新聞2紙に、同実行委員会の
名前で、「すべての県民の声を結集し、一人でお探し多くの県民の参加を!!」
と書かれた、県民の集会参加を促す「全面広告」が掲載されています。
⇒ http://imagecheese.net/images/0803.jpg
広告には、会場に行く片道運賃が「沖縄県バス協会のご厚意により
会場までの往路(片道)が無料になりました」と、無料乗車券が印刷
されていますが、多くの市町村が税金を使って、復路(帰りのバス券)の運賃を
負担しています。
例えば、那覇市役所の公式ホームページには
「『オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会』に参加しよう！」
という呼びかけのページが設置され、
「本市では帰りの運賃（復路）を補助します。補助金額……復路520円区間」
と明記しています。⇒ http://www.city.naha.okinawa.jp/kakuka/heiwadanjyo/osirase/0805kenmintaikai.html
実際、私、矢内筆勝も、那覇市役所の窓口に行ったところ、県外の住人で
あるにも関わらず、520円の無料バス券(金券)をもらうことができました。
（証拠映像⇒ http://www.youtube.com/watch?v=FFzQKrWWlcA）
また、税金で「送迎バス」を借り上げて、住民を丸ごと大会に
送り込んでいる市町村も見られます。
（例：西原町公式ホームページ⇒ http://www.town.nishihara.okinawa.jp/news/120723_06_news.html）
こうした政治的な意図を持った大会に対して、県議会を初めとした沖縄の
各市町村議会と首長が談合した上、その大会の開催・送迎に公費を
費やしたり、公務員を使うことは許されない事態です。
「オスプレイ配備反対」は「沖縄県民の総意」というのは、沖縄の
マスコミと自治体が特定の政治意図を持って作り上げた全くの「捏造」です。
実際、沖縄県では8月4日、「尖閣危機とオスプレイ配備賛成」県民集会が
開催され、多数の沖縄県民が集まり、オスプレイ配備を要求しています。
このように、様々な政治思想を持った住民がいるからこそ、行政は
あくまでも、特定の政治的立場からは中立であるべきなのです
（行政の中立性の原則）。
しかし沖縄の場合、これとは明らかに違います。
首長や議員、そしてマスコミが談合し、その立場や権力、公金を利用して、
県民を特定の政治的な主張に従い、行動を取るよう誘導しているのです。
住民の税金が、特定の政治的な主張を推し進めるために使われ、
オスプレイ配備に賛成する県民の「政治的な自由」が実質的に封殺
されている――これが今、沖縄で現実に行われている事態です。
これに対して、沖縄県の保守系市民団体の連合体である
「中国の脅威から尖閣・沖縄を守ろう実行委員会」
（委員長・徳留博臣氏＜沖縄の自由を守る会代表＞）が立ち上がり、
不正を糺すべく活動を開始しました！
同実行委は、予定されている9月9日の「オスプレイ配備反対県民大会」
に向けて、「普天間飛行場へのオスプレイの配備を求める要望書」と
「『沖縄県民の総意』に類する表現を使用しないことを求める要望書」を、
県知事並びに各市町村長、そして県議会議長並びに
各市町村議会議長各位に内容証明で郵送。
更に、バスの無料券を公費から出していた那覇市には
「『オスプレイの沖縄配備に反対する県民大会』の無料バスに公費を
使用することを禁ずる要望書」も内容証明で郵送。
これら3つの要望書のコピーを、沖縄県の全県市町村議会議員にも
郵送して通知しました。
※これらの要望書は全て「沖縄・九州防衛プロジェクト」の
ブログからご覧頂けます。
また、8月28日には、仲井眞知事に対して、
「県内各自治体に対する行政指導を求める陳情書」
「『オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会』への知事の不参加を
求める陳情書」を提出し、県庁記者クラブで記者会見を行いました。
さらに30日には上京し、防衛省と総務省を訪問。森本防衛大臣に対して
「オスプレイ配備の実現を求める要望書」等を提出。
さらに川端総務大臣宛てに「政治的集会に公金を流用しないよう、
沖縄県を行政指導することを求める要望書」等を提出し、
記者会見を行いました。
いよいよ、左翼的な政治行動に関しては「無法地帯」「やりたい放題」
の沖縄県において、不正を糾し、あるべき県政と、県民の政治的自由を
求める新しい活動が始動したのです。(文責・矢内筆勝)
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