レーダー照射問題 中国の嘘つきは
北朝鮮と変わらない
リバティニュースクリップ 2/10 転載
http://www.the-liberty.com/
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◆レーダー照射問題 中国の嘘つきは北朝鮮と変わらない
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5588
中国の軍艦が自衛隊の護衛艦に、ミサイルの誘導などに使う
射撃用レーダーを照射していた問題で、中国側は
「やった、やらない」の水掛け論に持ち込んで真相をうやむやに
しようという姑息な手段に出ている。
中国外務省の華春瑩(か・しゅんえい)報道官は8日の会見で、
「日本側の見解は全くのでっち上げ。中国脅威論を誇張して、
国際世論を扇動している」と発言。「日本は一体何がしたかったのか。
今後は二度とこういう小細工をせず、対話による解決という
正しい道に戻るよう望む」と“お説教"までする始末だった。
対する日本側は公表まで時間を置いて事件の状況を精査しており、
解析結果の一部公表も検討している。安倍晋三首相は8日に
出演したテレビ番組で、「国際ルール違反。中国は認めて謝罪し、
再発防止に努めてほしい」と述べた上、「レーダーの向きを含め、
目視でも写真でも確認している」と説明した。
射撃用レーダーの照射は攻撃予告にも等しい行為で、戦争行為に近い。
「やっていない」と白々しい嘘をつき、しかも日本に責任転嫁する
姿勢は、ならず者国家の悪名高い友邦・北朝鮮と何も変わらない。
例えば、北朝鮮は長らく日本人拉致問題を「でっち上げ」とうそぶき、
挙句の果てに日本側が「反朝鮮人策動」を煽っていると責任を転嫁
してきた。最近では2010年に、黄海で北朝鮮の魚雷攻撃で韓国の
哨戒艇「天安」が沈没する事件があった際も、北朝鮮側はシラを切り通して、
うやむやにした。
今回のレーダー照射問題での中国側の姿勢と、何も変わらない。
日本にお説教する中国外務省の姿勢は、中華思想の表れにも見える。
2010年には南シナ海問題に関して楊潔チ(よう・けつち)外相が、
「中国は大国で、他の国は小さい国。これは事実だから仕方がない」
と発言してひんしゅくを買ったが、「こっちは世界の中心の大中国様だぞ」
という傲慢さが周辺国との一連の問題での中国の対応に見て取れる。
自分から挑発しておきながら「向こうが悪い」と真っ赤な嘘をつく
中国が、国際社会の平和に責任を持つ、国連安保理の常任理事国として
不適格なのは、火を見るよりも明らかだ。日本にもアメリカにも、
「中国とはまず対話を通じて"信頼"を醸成するのが第一歩だ」という
声がいまだに存在するが、国際ルールを無視し続けて核開発を続ける
北朝鮮と同じ体質の嘘つき国家が相手では、信頼も何もあったものではない。
「嘘つきは泥棒の始まり」と言うが、まさにその「嘘つき」が尖閣諸島
という日本固有の領土を「泥棒」しようとしているという厳然たる
事実を認識しなければならない。東アジアの平和を守り抜くために、
侵略国家の覇権主義を封じ込めなければならないと、日米は
覚悟を固めるべきだ。(呉)
【関連記事】
2013年2月7日付本欄
幸福実現党が海自護衛艦へのレーダー照射で声明 釈氏は参院選出馬記者会見
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5580
2013年2月6日付本欄
中国軍艦が海自護衛艦にレーダー照射 日本は「次は撃つ」と宣言せよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5577
◆EUが科学研究予算を削減 日本は未来産業に投資せよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5587
EU(欧州連合)理事会は8日、2014年から2020年の次期中期予算案を
協議した結果、EU発足後初めて、前回の予算から削減することで合意した。
なかでも、科学研究予算が大幅に削られていることを、8日付ネイチャー
(電子版)が報じている。
大幅に削られたのは2011年にEUの行政執行機関である欧州委員会が
提示した「Horizon 2020」という、研究とイノベーションに資金供与
するためのプログラム予算だ。欧州委員会は当初776億ユーロ(約9.6兆円)
の予算を要求していたが、欧州理事会ではこれが692億ユーロ(約8.6兆円)
まで削減された。
ギリシャ危機以降、EU各国は緊縮財政を余儀なくされているため、
EU全体でも予算削減はやむをえないところだろう。
しかし、フィナンシャル・タイムズ紙は研究予算削減について
「欧州はイノベーションの手段を破壊することで、自らの未来を損ねている」
と批判した。科学研究費の削減は、会社で言えば先行投資としての
技術開発費の削減であり、未来に価値を生む事業が進まなくなるからである。
一方、日本は大型加速器「国際リニアコライダー(ILC)」建設地として
世界の研究者から有力視されている。ILCとは、電子と陽電子を衝突
させることで発生する粒子を調べ、宇宙の成り立ちを探るための加速器だ。
昨年見つかった「ヒッグス粒子」の詳しい性質を探ることや宇宙を
満たす暗黒物質(ダークマター)の研究、さらには4次元を超える「余剰次元」
の研究も行われる。また、ILCの開発を通して、想定を超える
イノベーションをもたらす技術が生まれる可能性もあるという。
ILCは国際協力で建設されるが、建設費8000億円の半分は立地国の負担
となるため、これまで日本政府は静観していた。
しかし今年1月、東北地方4県が「国際都市の形成で、経済効果や雇用が増え、
新産業創出も期待される」と国に誘致を要望。数日後、下村博文文科相が
「ぜひ日本に誘致したい」と関係国に協力を呼びかける考えを示し、
国内誘致が本格的に動き出した。
アベノミクスでは経済成長を目指すというが、旧来型の公共事業が中心
なのは物足りなさがある。幸福実現党は宇宙・航空産業などの未来産業へ
100兆円規模で投資するプランを掲げているが、それは未来の日本の
富の源泉になりうるからだ。日本政府は緊縮財政に走るEUを「反面教師」
として、新産業を生み出す研究に思い切って投資すべきである。(晴)
【関連記事】
2013年3月号記事
ものづくり日本復活の条件 - トヨタが自動車メーカーでなくなる日
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5518
2013年2月5日付本欄
有人宇宙開発に世界各国が名乗り 日本は乗り遅れる?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5570
◆【そもそも解説】
リクルート事件とは何だったのか? 江副浩正氏死去
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5586
元リクルート会長の江副浩正氏が8日に76歳で死去した。
情報化時代の寵児と呼ばれながら、ロッキード事件と並ぶ大疑獄事件と
なった「リクルート事件」で政治家多数への贈賄罪に問われた氏の死去に
当たって、改めて「リクルート事件とは何だったのか」を振り返ってみたい...
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