「日本を救うもう一つの中国包囲網」
～アメリカと中国の新しい関係に備えて～
[HRPニュースファイル956]より http://hrp-newsfile.jp/2014/1365/
文/幸福実現党山形県本部副代表 城取良太氏
◆アメリカと中国における「通貨同盟」
アメリカ・ワシントン情勢に詳しい日高義樹氏の新著『アメリカの大変化を
知らない日本人（PHP研究所）』第1章において
「アメリカと中国の間に通貨同盟が成立した」と日本人にとって驚くべき
事実が明らかになっております。
要するに、人民元が安いレートでドルとペッグされ、人民元がドルによって
国際通貨としての価値を保証されたことで、天然資源等を海外から大量に
輸入している中国にとって望ましい状況が到来したと言えます。
この背景には、巨額の財政赤字に苦しむアメリカの姿があり、ドルを
基軸通貨として維持するために中国に対してとったぎりぎりの妥協策で
あったようです。
一方、ドルも人民元の持つ将来性によって保障されたことや、新しい
予算削減法などによって急速に財政赤字が減ったことで、ドルは完全に復権し、
景気の回復や株価及び債権の値上がりを呼び込み、アメリカにおいて新しい
経済環境が出来つつあると日高氏は見ております。
◆アメリカの極東外交における「複眼思考」
実質的な米中の通貨同盟の成立によって、「日米安保体制」VS「中国の覇権主義」
という一面的な見方は出来なくなり、日本にとって大きな変化を迎えつつ
あることが予想されます。
また、こうした通貨同盟を背景に、中国は人民元安という状況を維持し、安い
製品をアメリカや日本、東南アジアへと売り込める体制を手にしたことで、
本来は「経済的中国包囲網」であったはずのTPP（環太平洋パートナーシップ）が
有名無実化する恐れも出てきたともいえます。
もちろん、軍事的にはアメリカと中国は対峙関係にあり、現時点で
日米安保体制を破棄するなどということは今までの日米関係から考え難い
ことではあります。
しかし、アメリカはこの極東情勢において「日本との軍事同盟」、そして
「中国との通貨同盟」という複眼思考で臨みつつあることは確かです。
そして、現在のアメリカの経済状況からすれば、通貨同盟に力を入れざるを得ず、
これからの情勢次第では日本の安全保障体制の舵取りは極めて難しくなって
くると考えられます。
◆中国の海洋進出によって脅かされる日本のエネルギー安全保障
現に、2015年から本格に動き出す沖縄海兵隊のグアム移転、また在韓米軍も
2015年12月には削減される見込みで、「アジア重視」を堅持する国防戦略を
採りながらも、アメリカは極東から軍事力を引き始めることになります。
その際、安全保障上日本にとって最も大きな懸念としてまず生じるのは、
中国海軍によるシーレーン封鎖によるエネルギー確保の問題であります。
日本は長年、原油の大半をシーレーンリスクを負う中東に依存してきた経緯が
あり、最近では輸入先の多様化により比率は下がっているものの、原発稼働
ゼロの影響で中東への絶対的な依存度は高まっているといえます。
戦前の歴史を振り返っても、日本が石油の重要性を見抜けなかった一方、
アメリカによる石油の対日禁輸、そして第2次大戦が始まってからは
「タンカーを沈めることを潜水艦の最優先目標とせよ」という命令があった
くらい、アメリカによって徹底的に石油の輸入を封じられ、エネルギー資源の
軽視によって敗北したといっても過言ではありません。
今こそエネルギーの自活は国家存続の肝であるという前提に立ち、日本にとって
唯一の自活できるエネルギー資源と言ってもよい原子力発電の再稼働を急ぎ、
海外へのエネルギー依存度を減らすことです。
また、クリミア併合によってアメリカやEUから経済制裁を受けているロシアに
対しても、欧米諸国との歩調を合わせつつも、近年関係を深めてきたロシアと
資源分野での連携を更に強め、シーレーンリスクを負わないエネルギー確保を
目指すべきです。
◆日本が考えるべき「第二の中国包囲網」
またロシア同様、日本が更なる関係の深化を図るべき国の一つとして
インドが挙げられます。
昨年、日本の天皇皇后両陛下が53年ぶりとなるインドへの歴史的訪問を果たした
ことは記憶に新しいですが、この10年のシン政権において、インドと日本は
緊密な戦略的連携を築いてきました。
この背景にはアジアにおける両国の最大のライバルである中国が、経済的に
も軍事的にも力を増してきた事実があり、特に海洋安全保障における協力体制
の更なる深化が検討されています。
冒頭で紹介した「米中通貨同盟」の成立など、これからの国際社会はより
複雑化する様相を呈しております。
日本外交も「複眼思考」を持ち、TPPによるアメリカ主導の「中国包囲網」とは
一線を画した、日印露による「第2の中国包囲網」を機能させ、
日本のエネルギー安保、海洋安保をより強化するべきです。
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世界第二位の経済大国が、採用するのはどうでしょうか？
この制度にはいろいろ種類があると思いますが、ドルと連動する場合はドル安容認の民主党ではなく、共和党が政権の実権を握った場合には、ドル高になり人民元も上がり輸出が厳しくなるかなぁと。
あと、この制度を利用して為替変動のリスク（ドル＝べック制は、基本的に為替変動のリスクを考えなくて良い）を考慮せずに投資できるので、お金に困っているのかな。
まぁ、あういう状況なので米国も投資に躊躇するのでは。