安倍政権は危険な「国家社会主義政権」に増税先送り・衆議院解散を表明

安倍政権は危険な「国家社会主義政権」に

増税先送り・衆議院解散を表明

2014.11.18　Liverty Webより

安倍晋三首相は、18日夜に記者会見を開き、消費増税を1年半先送りにし、衆議院を解散することを表明した。

会見では、「財政再建の旗は降ろさない。必ず10%に引き上げる」と述べ、財政再建のために、アベノミクスを

実行し続ける必要性を強調。選挙戦では、アベノミクスの成否が問われる公算となる。

解散が急浮上した背景は、4～6月期の実質GDPが7.1%のマイナスを記録し、次の7～9月期もマイナス成長

を続けたことにある。これを受け、安倍内閣は増税の先送りを決定。甘利明経済財政・再生相も17日、「デフレ下

で消費増税を行うことの影響について学べた」「企業利益は過去に例のないくらいに好業績をあげている。それが

内部留保にとどまらず、雇用者報酬に反映されることが一番大事だ」などと語り、増税先送りの必要性と経済界

に賃上げを要請した。

しかし、政府がいくら取り繕おうとしたところで、増税は実体経済に大きな打撃を与えた。甘利氏の「学べた」と

いう発言は、増税に苦しむ国民の神経を逆なでにするもので、企業の「内部留保」に着眼した点も、大企業

を悪者にする日本共産党の発想と瓜二つだ。

そもそも、消費増税の失敗は、5%に引き上げた橋本龍太郎内閣の時にすでに実証済み。増税が日本経済を

破壊させる悪手であることも分かっているはずだ。ゆえに、安倍内閣が学ぶべき教訓は、消費税を5%に引き

下げ、消費マインドを活性化させることだ。

皮肉なことであるが、安倍首相自身が、増税の影響はもちろん、「アベノミクス」の本質を理解していない。

特に、大きな期待が集まっていた第3の矢の「成長戦略」は、規制の緩和ではなく、「規制の強化」に向かった

感が否めない。

「女性の活躍」と銘打った政策では、女性管理職の割合を2020年までに3割にするという政府目標を据えた。

また、厚労省も、社員が取得する有給休暇の消化を義務付けることを検討。これらが、業種を問わずに一律に

適用されれば、企業活動に支障を来しかねない。

また先述したように、昨年に続いて、政府は2度目の賃上げを要請している。政府の圧力で、労働者の賃上げに

向かったとすれば、株主の利益を侵害することになる。

さらに規制強化の流れは、2015年開学を目指していた幸福の科学大学の不認可にも影響を与えた。

国家が学問とは何かを定義し、新しい大学で学びたい人々の願いをつぶしたのだ。

「私の第3の矢は日本経済の悪魔を倒す」とホラを吹いた安倍首相ではあるが、中身を見れば、「規制強化

のパッケージ」が並ぶ。政府の都合で、経済や企業活動がコントロールできると思うのなら、大間違いであり、

理想国家日本の条件 自立国家日本 日本の誇りを取り戻そう！ 桜 咲久也