北朝鮮が3回目の核実験 日米射程の核ミサイル完成へ
リバティニュースクリップ 2/13 転載
http://www.the-liberty.com/
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◆北朝鮮が3回目の核実験 日米射程の核ミサイル完成へ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5600
北朝鮮は12日午前、3回目の核実験を行った。
北朝鮮北部を震源とするM5.1の人工的な地震を日本やアメリカ、
韓国などが観測した。北朝鮮は11日、アメリカおよび中国に対し
核実験の実施を通達していたという。核実験は3回成功したら
核兵器を小型化できると言われており、日米韓の緊張が高まっている。
今回の核実験は2006年、2009年に続く3回目。北朝鮮はこれまで
2回とも、ミサイル発射実験後1～3カ月後に核実験を行っていたが、
今回も2012年12月のミサイル発射実験後、2カ月で核実験を行った。
朝鮮中央通信は12日、「(3回目の核実験は)米国の暴悪非道な
敵対行為に対処して国の安全と自主権を守るための実際の
対応措置として行われた」「以前とは違って爆発力が大きい
ながらも小型化、軽量化した原子爆弾」と報じている。
発表通りに小型化に成功し、ミサイルに搭載できることになれば、
2012年12月に発射実験に成功した射程1万km超の長距離弾道ミサイル
と合わせ、アメリカ本土に届く核ミサイルを北朝鮮が持つことになる。
今回は核兵器の材料が異なるのではという見方もある。北朝鮮は
これまでの地下核実験で、プルトニウム型の核爆弾を用いたと
されるが、今回は濃縮ウラン型ではないかという観測だ。
北朝鮮に豊富に存在するウランの濃縮に成功した場合、北朝鮮は
原料の調達がしやすくなる。
専門家によると、地下核実験で出た放射性物質が群馬県にある
観測所に届き、その分析結果が出るまで数日かかるという。
前回2回は、放射性物質が微量のため、どの観測所でも確認できなかった。
この実験に対し、安倍晋三首相は「北朝鮮に対し独自の制裁も含めて
有効なあらゆる手段を用いて対応する」と発言。国連安保理は日本時間で
12日午後11時に緊急会合を行う予定だ。
北朝鮮による核ミサイルは当然、日本も射程内に入る。
いよいよ日本も核武装を具体的に議論しなければならない時が
来たのではないか。
(居)
【関連記事】
2013年2月10日付本欄
【そもそも解説】
原爆の種類 北朝鮮の核実験によりパワーバランスが変化する?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5589
2013年1月27日付本欄
北朝鮮のミサイル ほぼ独自技術でアメリカ本土にも届く
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5539
◆G7声明でアベノミクス牽制か 政府・与党は為替操作の幻想捨てよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5599
主要20カ国・地域(G20)による財務相・中央銀行総裁会議が15日から
モスクワで開かれるのを前に、日米欧7カ国(G7)が「通貨戦争」に
懸念を示す声明の発表を準備している。米ブルームバーグ通信などが
報じた。検討されている声明では、為替相場の誘導を目標とした
金融・財政政策の決定を行わないという内容が盛り込まれる可能性がある。
安倍晋三内閣は積極的な金融緩和を掲げているが、この動きが
円相場の意図的な切り下げによって輸出を伸ばす意図ではないか
という懸念がG7の間にある。実際に、対ドル円相場は昨年12月に
比べて13%も下落している。
しかし、金融緩和は長引くデフレの克服が第一の目的であり、
「通貨戦争」という指摘はオーバーだ。米連邦準備理事会(FRB)などが、
2008年の金融危機後に極めて積極的な金融緩和で景気下支えを図って
きたことを考えれば、日本の動きは、これまで怠ってきたデフレ対策
にようやく本腰を上げただけにすぎない。デフレをこのまま放置して、
日本経済を停滞させる方が、世界経済にとても損失は大きいだろう。
スイス国立銀行のフィリップ・ヒルデブランド元総裁は、12日付の
英フィナンシャル・タイムズ紙への寄稿で、「様々な国で、現在も
これからも戦われる金融政策の戦いは、国内政策の範疇を超えない。
それらは弱い需要と、高い失業率、デフレ圧力に対するものだ。
中央銀行がこうした国内の戦いをやらないなら、世界経済にとって
もっと危険なことになる」と論じている。
問題は日本が為替誘導を狙っていると誤解されるような発言が、
政府・与党から時折聞かれることだ。石破茂・自民党幹事長は衆院選後
に「望ましい為替水準は1ドル85円から90円」と述べており、先月にも
過度の円安を懸念する発言をしている。また甘利明・経済再生担当相
も先月、過度の円安が国民生活に影響しかねないと述べた。
こうした発言が、「通貨戦争」についての欧米の懸念を不必要に
煽っている可能性がある。
もしこうした発言の背景に、「為替相場は操作すべきものだ」という
思い込みがあるなら改めるべきだろう。こうした考え方は、為替相場を
市場介入で操作しようとして失敗し、10兆円以上の大金をドブに捨てた、
民主党政権の考え方と変わらない。
為替相場はあくまでも、自国通貨と相手国通貨との需要と供給のバランスで
市場が決めるものであり、経済の最大の問題は為替相場ではなくデフレ
なのだと政府・与党は肝に銘じるべきだ。(呉)
【関連記事】
2013年1月26日付本欄
アベノミクスは通貨戦争? 海外からの批判は近視眼的
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5536
2011年12月31日 記事
【本誌オピニオン】米財務省、日本の円売り介入に不支持
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3622
◆【そもそも解説】ローマ法王退位表明 岐路に立つカトリック教会
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5597
世界12億のカトリック信徒の頂点に立つ第265代ローマ法王
ベネディクト16世(85)が11日、高齢により体力が衰え、職務遂行が困難
になったことを理由に退位を表明した。在位期間は8年であった。
ローマ法王は原則として終身制で、存命中の退位は、教会大分裂期に
選出されたグレゴリオ12世(1415年退位)以来、ほぼ600年ぶりで、
きわめて異例である...
◆【注目書籍】『大富豪になる方法』で安田善次郎に今学ぶべきこと
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5596
金融円滑化法(通称「金融モラトリアム法」)が3月に期限切れを
迎えることで、「倒産の大波がやってくる」という声が上がるように
なった。「これから10万社くらいが倒産する可能性がある」と
指摘するコンサルタントもいる。
そこに消費税の増税が重なれば、2008年のサブプライムショック以来の
衝撃が経済界を襲うかもしれない。
こんな状況では、すでに政策を論じるよりは、一人ひとりが、
一社一社がどう自分の身を救うべきかを考えたほうが現実的になる...
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