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≪２０１３／０２／１４（木）≫ 転載
http://archive.mag2.com/0000084979/index.html
★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
◆北朝鮮「核保有国入り」を宣言 韓国は「核の不均衡」と危機感
◆米韓の軍当局、先制攻撃研究も 核兵器攻撃兆候への対応
◆仏下院、同性婚解禁法案を可決 根本的な社会変革
◆中国共産党も知っていた、蒋介石が「尖閣領有を断った」事実
◆「レーダー照射ホントにやったのか」加藤紘一元幹事長が仰天発言
≪編集部のコメント≫
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◆北朝鮮「核保有国入り」を宣言 韓国は「核の不均衡」と危機感
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（産経 ２０１３／２／１３）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130213/kor13021322080021-n1.htm
朝鮮中央放送は１３日、朝鮮労働党の金己男書記が金正日総書記の誕生日
（１６日）を前にした１２日、「決意大会」で演説して、北朝鮮が「核保有国、
人工衛星製作・打ち上げ国に堂々と仲間入りした」と主張したと伝えた。同書
記は「反米闘争」での勝利を収めるとも表明。核実験実施を強調することで金
正恩第１書記の求心力を最大限に強化する狙いとみられる。
一方、韓国では北朝鮮の「核保有」に対し、これまでになく危機感が強まっ
ている。国防省報道官は１３日、韓国軍が北朝鮮全域を射程に収める巡航ミサ
イルを開発、実戦配備したと明かした。射程は１５００キロとみられる。
報道官は弾道ミサイルに関しても、米国と昨年合意した射程延長を受け、射
程８００キロの弾道ミサイルの開発・配備を促進すると表明。北朝鮮への対抗
姿勢を鮮明にした。
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◆米韓の軍当局、先制攻撃研究も 核兵器攻撃兆候への対応
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（産経 ２０１３／２／１３）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130213/kor13021312000009-n1.htm
国連安全保障理事会の２月の議長国を務める韓国の金星煥外交通商相は１２
日、北朝鮮の核実験に対する安保理の制裁決議を２月中に採択し、引き続き米
韓で独自制裁を検討すると表明した。ニューヨークの韓国国連代表部で韓国の
報道陣に話した。
一方聯合ニュースは、米韓の軍当局がワシントンで２１日に高官協議を開き、
北朝鮮に核兵器を用いる攻撃の兆候があった場合の対応を話し合う見通しだと
報じた。先制攻撃も議題になるとみられる。
金外交通商相は、議長国として制裁決議を取りまとめたい意思を強調し、制
裁措置は国連の全加盟国が義務を負う内容にする方針だと述べた。一方、１２
日午前の安保理緊急協議で北朝鮮を非難する報道声明を取りまとめる際、中国
が声明内容に基本的に同意しながら一部の文言に反対したと明らかにした。
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◆仏下院、同性婚解禁法案を可決 根本的な社会変革
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（共同 ２０１３／２／１３）
http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013021301000776.html
フランスの国民議会（下院）は１２日、オランド大統領が選挙公約に掲げて
いた同性婚解禁法案を３２９対２２９の賛成多数で可決した。４月から法案を
審議する上院も与党が多数を占めており、通過、成立が見込まれる。
同性婚解禁はフランスにとって、ミッテラン政権による１９８１年の死刑廃
止以来となる根本的な社会制度の変革。可決を受け、トビラ法相は「大きな節
目を越えたが、まだ終わりではない」と話した。
同性婚にはカトリック教会や保守系野党が強く反対している。１月にはパリ
で、反対派が警察発表で約３５万人のデモを実施。その後賛成派も約１３万人
のデモで対抗するなど国論を二分している。
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◆中国共産党も知っていた、蒋介石が「尖閣領有を断った」事実
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（日経ビジネス ２０１３／２／１４）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130208/243504/?P=1
中国のウェブサイトの記事の内容は「アメリカのルーズベルト大統領が中華
民国国民政府の蒋介石主席に『日本を敗戦に追いやった後、琉球群島をすべて
中華民国（中国）にあげようと思うが、どう思うか』と何度も聞いたのに、蒋
介石が断った」というものである。
中国のこの二つのウェブサイトに掲載された内容には「蒋介石がルーズベル
トのオファーを断り、断った後に、ひどく後悔し、絶対に口外するなと部下に
口止めをした」といった内部情報が生々しく書いてある。 ＜中略＞
１９４３年１１月、カイロ密談が行われていたとき、中国（当時の「中華民
国」）は権力の絶頂期にあった。世界の三大強国として米英とともにカイロに
集まったほどなのだ。
もし中国がこのとき「尖閣諸島＝釣魚島」に関心を持ち、それを「欲しい」
と言えば、１００％、ルーズベルトはそれを承認したはずだ。それどころかル
ーズベルトが「琉球全体を中国にあげるよ」と言っているのに、中国が「いら
ない」と言ったのである。
また「カイロ宣言」にある「一切の島嶼」の中に琉球群島（沖縄県）が入っ
ていない根拠を、中国にっとって最も権威ある「中国共産党新聞網」と「新華
網」に載せているのだから、現在の中国政府が認めたということになる。
＜中略＞
１９４９年１０月１日に誕生した中華人民共和国（現在の中国）は、中国共
産党の機関紙である「人民日報」に、「尖閣諸島を沖縄県の所属と認めた」う
えで、「いかなる国際協定もこれらの島嶼が日本のものではないと規定したこ
とはない」という周恩来（元）首相の言葉を明記しているのである。これに関
しては、一部は外務省のホームページにも出ているが、より深い内容を次回に
ご紹介したい。
■「蒋介石后悔拒収琉球群島」
（蒋介石は琉球群島を領有するのを拒んだことを後悔した）
http://cpc.people.com.cn/GB/68742/114021/114023/6771000.html
http://news.xinhuanet.com/politics/2008-01/16/content_7428667.htm
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◆「レーダー照射ホントにやったのか」加藤紘一元幹事長が仰天発言
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（産経 ２０１３／２／１３）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130213/stt13021320230007-n1.htm
加藤紘一元自民党幹事長は１３日の日本記者クラブでの会見で、中国海軍艦
艇によるレーダー照射問題について、「ほんとに（中国は）やったのかな…」
と述べ、映像や写真などの証拠があるとする日本政府の主張に疑念を示した。
加藤氏は「中国は３、４日調べて『照射してない』と（発表した）。レーダ
ーを照射することがよくないという認識はお互いにあるはずだ」と中国側を擁
護。中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島をめぐっても「領土問題を話し
合わないといけないと言うと、日本では非国民になる」と述べるなど、政府の
「領土問題は存在しない」と立場と異なる主張を展開した。
旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」についても「安倍
晋三首相がどう書き換えるのか、（中国は）注目している」と、見直しを牽制
（けんせい）するかのような発言も行った。
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≪編集部のコメント≫
※一昨日、衆院予算委で維新の石原代表が
「国を守りきる基本的な法的体制を」と演説されましたが、
事態は緊迫して参りました。
チャイナに北朝鮮というヤクザ国家が
いよいよ核を使って攻めてくるかもしれない事態になりました。
世界最貧国に脅されるとは、なんたること。恥ずかしいことですが、
現実論としては、
北朝鮮は日本のいずれかの場所を攻撃することができる長射程ミサイルを、
少なく見積もっても５５０基は保有しています。
また、チャイナから日本全土を射程圏に収めている、
東風２１型はおよそ１００基、
東海１０型・長剣１０型は合わせておよそ６００基が配備されており、
それらの数は急増しつつあります。
とにかく、多くの国民に我が国の危機を訴え、
戦争の覚悟を固め始めなければならなくなりました。
※米大統領の一般教書演説、中間層雇用対策やインフラ整備提案
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE91C01P20130213
「法人税については、最高税率の現行３５％から２８％への引き下げを含
む見直しを提案。特に製造業に関しては、それ以外の企業に課せられる税
率よりもさらに低い特別税率を適用するとしている。
海外で得た利益に課す最低税率を設定することも提案した。
このほか、研究開発（Ｒ＆Ｄ）減税を拡充し、恒久化すると提案した。」
今の時期に消費税増税など愚の骨頂のすることです。
さっさと増税しないと宣言していただきたいですねえ。
※■著作権切れ作品を無料公開するウェブサイト「青空文庫」
※以下のような記事が載っていました。
世界というのは恨めしいものです。
米国の一部新聞や地方議会が、戦時中の慰安婦について韓国の主張に同調
している問題では「ネット上で議論になると日本人はみな個人で頑張って
いるが、韓国には政府を後ろ盾に情報宣伝工作活動をする民間団体ＶＡＮ
Ｋがあって、組織的に攻勢をかけるので歯が立たない。外務省には期待で
きないので、日本にも同様の組織が必要だ」というメールをいただきまし
た。
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★★★マスコミなどへの意見先★★★
http://www.geocities.jp/chofu9jou/media-mado.htm
■朝日新聞東京本社 ＴＥＬ：０３－５５４０－７６１５
メール：https://se01.asahi.com/reference/form.html
■テレビ朝日 ＴＥＬ：０３－６４０６－５５５５
メール：http://www.tv-asahi.co.jp/contact/
■ＮＨＫ ＴＥＬ：０５７０－０６６－０６
メール：http://www.nhk.or.jp/css/goiken/mail.html
■ＴＢＳ ＴＥＬ：０３－３７４６－６６６６
メール：https://cgi.tbs.co.jp/ppshw/contact/0030/enquete.do
■毎日新聞 ＴＥＬ：０３－３２１２－０３２１
メール：https://form.mainichi.co.jp/toiawase/index.html
■日本銀行 ＴＥＬ：０３－３２７９－１１１１
■財務省 ＴＥＬ：０３－３５８１－４１１１
メール：https://www2.mof.go.jp/enquete/ja/index.php
転載、させていただいた記事です
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