経済成長のときは今！東京スカイツリーに見る「富を生み出す投資」のあり方
[HRPニュースファイル283]転載
5月22日、遂に東京スカイツリーが開業しました！久しぶりに
活気あるニュースだと思われた方も多いのではないでしょうか。
高さ634メートルの世界一のタワーの開業当日は、隣接する
商業施設の東京ソラマチと合わせて約21万9千人もの人々が
来場したそうです。
展望デッキ(350メートル)と展望回廊(450メートル)を結ぶ
エレベーターが強風の影響で一時停止したこともあり、運営面
では改善点が指摘されているものの、完全予約制となっている
個人入場券は、7月10日までほぼ完売していることからも
国民の期待の高さが伺えます。
東京スカイツリーの目的は、携帯端末向けのデジタル放送
サービス「ワンセグ」のエリアの拡大が挙げられますが、開業した
今や、その経済効果に注目が集まっています。
そこで、東京スカイツリーを
(1)経営戦略、(2)凝縮された技術、(3)経済波及効果の観点から
考察したいと思います。
(1)経営戦略・高付加価値路線
事業主体の東武鉄道は、東京スカイツリーと東京ソラマチを
合わせた年間入場者を年間3200万人と見込んでいます。
これは東京ディズニーランドの入場者数より700万人多いそうです。
海外の観光客をはじめ、東京に新しい人の流れを呼び起こし
そうです。(5/22 読売)
東京スカイツリーの収支構造はどのようになっているのでしょうか。
約1400億円もの投資を20年程度で回収する計画のようです。
(5/23 日経)
今年度は201億円の収入を見込んでおり、その柱は以下の3本です。
・オフィスからの賃料収入
・テレビ局からの施設利用料
・入場料収入
東京スカイツリー内のコンテンツを充実させて、入場料収入を
高めに設定している点が特徴です。今後、客単価を高く維持
するためにどのような集客策を打っていくのか注目です。
(2)凝縮された技術:最先端技術と伝統の技術
東京スカイツリーは技術面でも誇るべきものがあります。
例えば高さ350メートルの展望デッキまで40人を約50秒で運ぶ
エレベーター、ライトのLED化による消費電力の5割削減など、
最先端の技術が凝縮しています。
また、法隆寺五重塔でも使われている工法を採用しており、
「心柱(しんばしら)」という円筒がタワーの中央を貫いている
そうです。
凝縮された技術の結晶である東京スカイツリーの開業当日、関連する
企業の株価が上がりました。
(3)経済波及効果
地元墨田区の中小企業にも、自社製品をPRする絶好の機会としよう
という取り組みが始まっています。(5/22日経)
「重ね染め」という独自の染色技術を活用した手ぬぐいの販売や、
1947年～89年に販売された「トーキョーサイダー」の復刻など、
地元企業の販路拡大に向けて動き出しています。
墨田区は、東京スカイツリーの「天空効果」によって1746億円の
経済効果があるとしています。この他にも、街の将来性を見込んで
マンションや商業施設などの不動産開発も活発化しており、さらに
経済効果は広がりそうです。
やはり「世界一」という言葉には夢があります。東京スカイツリーの
開業からも、夢やロマンがもたらす力、経済効果の凄さを伺い知る
ことができるのではないでしょうか。
大きな理想を掲げ、持てる限りの努力をして実現する。
そのプロジェクトに関わった人々から、次はそれを利用する人々に
夢が伝わります。このような「感動の連鎖」こそ、富を生み出す
投資の姿といえます。
最近のフランスやギリシャにおける緊縮財政反対の動き、さらには
5月19日の主要国首脳会議(G8)でも「再建と成長の追及」という
見解で一致しました。このことからも、緊縮財政一本やりの増税
政策では、誰も救えないということが白日の下にさらされたといえます。
歴史的事例を見ても、19世紀前半のイギリスはフランスとの戦争
により、債務が増大しました。イギリス政府の債務残高は1819年には
GDP比337%もありました(「国債と金利をめぐる300年史」)。
この状況からいかにしてイギリスは立ち直ったのでしょうか？
その答えは緊縮増税政策とは正反対の、産業革命を背景とした
「経済成長」だったのです。
テレビ報道の多くは、日本経済に対して悲観的なコメントをよく
述べますが、極めて一面的な議論です。
なぜなら、日本は21年連続で対外純資産は世界一であり、円高を
背景として企業のM&Aが活発化し、着々と力を着けている企業も
出てきているからです。日本の次なる発展を可能にする萌芽は確か
にあります！
経済成長の時は今です！日本は世界の大国として、各国にこれから
向かうべき方向性を指し示さなくてはなりません。
日本政府は、一刻も早く消費税増税路線を撤回し、東京スカイツリー
に見るような、夢や希望を喚起する民間投資を支援する
規制緩和・減税政策といった「経済成長戦略」を打ち出すべきです。
（文責・HS政経塾１期生 兼 幸福実現党 東京第9選挙区支部長 吉井としみつ）
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