北の核実験準備終了
■■■ 日本再生ネットワーク ＮＥＷＳ ■■■
転載
≪２０１２／０５／２５（金）≫
★本日のニュースヘッドライン……………………………………
◆日の丸「損壊罪」創設＝刑法改正案提出へ－自民
◆増税提起は「公約違反」 首相、初めて認める 衆院委
◆外国人参政権付与 民主議連が活動再開へ
◆北の核実験準備終了、あとは政治決定のみ 韓国国防省
◆韓国最高裁「日本企業、徴用者に賠償責任ある」
≪編集部のコメント≫
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◆日の丸「損壊罪」創設＝刑法改正案提出へ－自民
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（時事 ２０１２／５／２４）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012052401008
自民党は２４日、日本を侮辱する目的で日の丸を傷つけたり汚したりした場
合に処罰できる「国旗損壊罪」を新たに盛り込んだ刑法改正案を、今国会に提
出する方針を固めた。２５日の党総務会で了承した上で来週にも提出する。
同改正案は、日の丸を「損壊、除去、または汚損」した場合、２年以下の懲
役または２０万円以下の罰金とする「国旗損壊罪」を新設する内容。現行法に
は外国の国旗に対する損壊罪が定められているが、日の丸に関する規定はない。
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◆増税提起は「公約違反」 首相、初めて認める 衆院委
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（朝日 ２０１２／５／２４）
http://www.asahi.com/politics/update/0524/TKY201205240419.html?google_editor
s_picks=true
野田佳彦首相は２４日の衆院消費増税関連特別委員会で、消費増税について
「２００９年（の衆院選で）マニフェストに明記せず、口頭では任期中に上げ
ないと国民に訴えた。選挙時に明確に方向性を打ち出していなかったことはお
わびする」と述べ、公約違反を初めて明確に認めた。
野田首相は国会審議で、税率を最初に引き上げる２０１４年４月は衆院議員
の任期満了より後だという説明を繰り返してきたが、野党は「詭弁（きべん）
だ」「詐欺だ」と批判してきた。首相の特別委への出席は、この日でひと区切
りとなる。
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◆外国人参政権付与 民主議連が活動再開へ
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（産経 ２０１２／５／２５）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120525/stt12052501280001-n1.htm
日本に居住する永住外国人への地方参政権付与を目指す民主党の議員連盟が
３０日に政権交代後初めての総会を開き、活動を再開させることが２４日、分
かった。議連は野党時代の平成２０年１月に発足し、参政権付与を求める提言
をまとめたが、党内で異論が相次ぎ、２１年衆院選の政権公約（マニフェスト）
には盛り込まれていない。
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◆北の核実験準備終了、あとは政治決定のみ 韓国国防省
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（ＣＮＮ ２０１２／５／２４）
http://www.cnn.co.jp/world/30006711.html?google_editors_picks=true
韓国国防省は２４日、北朝鮮による核実験の実施が指導者の承認を待つだけ
の最終段階にあるとみられると発表した。
同省報道官は定例会見で、民間の衛星画像がとらえた核実験場での土砂の堆
積（たいせき）量などを分析したところ、実験が実施される地下の坑道内で必
要な装置を据える作業を終えたと判断していると述べた。
いつでも核実験に踏み切れることを意味し、政治的な決定を待つだけの段階
にあるとも語った。実験を行った場合、北朝鮮の対外関係が悪化することは必
至となっている。
軍事関連情報誌などを出すＩＨＳジェーンズ社は最近、衛星画像の分析を踏
まえ、北朝鮮の核実験場での活動が過去１カ月間、活発となっていたと指摘。
米民間衛星写真会社デジタルグローブやジオアイが撮影した画像解析で、北
朝鮮北東部の豊渓里（プンゲリ）にある実験場のトンネル近くで鉱山用の運搬
カートや掘削機器が確認され、トンネル内から出された土や残骸（ざんがい）
の量はこれまでで最大規模になったと説明していた。
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◆韓国最高裁「日本企業、徴用者に賠償責任ある」
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（中央日報 ２０１２／５／２４）
http://japanese.joins.com/article/640/152640.html?servcode=A00§code=A10
日本植民地時代の徴用者に日本企業が損害賠償をするべきだという趣旨の韓
国最高裁判所の判決が初めて出たと、韓国メディアが２４日報じた。
報道によると、最高裁は２４日、イ・ビョンモクさん（８９）ら徴用者８人
が日本三菱重工業と新日本製鉄を相手に起こした損害賠償請求訴訟の上告審で、
原告敗訴判決の原審を破棄し、原告勝訴の趣旨で事件をそれぞれ釜山高裁とソ
ウル高裁に差し戻した。
最高裁は「１９６５年に締結された韓日請求権協定は日本の植民支配の賠償
を請求するための交渉ではないため、日帝が犯した反人道的不法行為に対する
個人の損害賠償請求権は依然として有効」とし「消滅時効が過ぎて賠償責任は
ないという被告の主張は信義誠実の原則に反して認められない」と明らかにし
た。
最高裁は、イさんらが日本で起こした同じ趣旨の訴訟で敗訴確定判決が出た
ことに関し、「日本裁判所の判決は植民支配が合法的だという認識を前提とし
たもので、強制動員自体を不法と見なす大韓民国憲法の核心的価値と正面から
衝突するため、その効力を承認することはできない」と述べた。
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≪編集部のコメント≫
※■橋下市長が「税金泥棒」と自公批判
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20120524-956341.html
↑ これには賛成です。
世界経済は底なし沼の様相で、
スペインのＣＤＳは上がりっぱなし、
イタリアの株価の下落率はスペインを上回り、
中国経済の低迷により、
今度はオーストラリアのバブル崩壊が近づいています。
このオーストラリアがはじけると、
実はアメリカよりも悲惨なことになるようです。
そんな中での政治の停滞は許されません。
こういうところの感覚が自民党に無いのが、
支持率が上がらない原因だと思いますが、
永田町にいると分からなくなるんでしょうね。
※◆韓国最高裁…について
慰安婦に続いてまたこんな判決です。
韓国は裁判所まで北朝鮮に
乗っ取られているのではないかと思われます。
本当に面倒な国です。
ところが朝日のコラムは、こんな連中と、
「日中韓を軸とした、
アジア地域内での３通貨の決済通貨化を進めたい」（５／２３）
という世迷言を言っています。
最近、中国の貿易港では、
わざわざそこまで送り届けられた物資について、
買い手が引き取りを拒否する事例が激増しているとのこと。
借金を踏み倒すのを何とも思わない、
韓国や中国は手を結べません。
http://archive.mag2.com/0000084979/index.html
転載、させていただいた記事です
。
