TPPをどう考えるか
2011年10月25日 | Author kitano-k
北野光夫氏、ブログ転載
TPPへの反対論が拡大しています。
主体は全中ですが、
食品関連の労組(連合自体は賛成を表明)や
日本医師会などもそれぞれの思惑で反対を表明しています。
いろいろ言っていますが、市場原理を持ち込まれると
困るところが反対に回っているようです。
農業や医療業界など株式会社の参入に
反対している業界が主体となっています。
また、全中や医師会など政治的に力の
強い団体の要請を受けて、国会議員も356名が
反対請願に署名しているようです。
まさに国論を二分していますが、どう考えたらいいのでしょうか?
私は、純粋に経済問題として考えた場合、
日本は、世界経済をリードしていく先進国であり、
当然に交渉に参加すべきだと思います。
そこに議論の余地などありません。
後は、食糧・エネルギー資源など、
国内で十分調達できず、輸入に頼らざるを得ない物資を、
有事の際にどう確保するかという問題だと思います。
ここさえクリアできれば、躊躇なく当然にTPPには
参加すべきです。
有事の対応について、日本ではタブー視されていますが、
本来は抽象的ではなく、具体的な敵を想定して、
例えば、中国が侵攻してきた場合、
あるいは北朝鮮が暴発した場合、
自衛隊はどう動くか、アメリカ軍との連携はどうか。
エネルギー資源はどう確保するか。食糧はどうか。
といった検討を詳細にしなければなりません。
その中で、TPPに参加すれば、どうしても
食糧調達のところで問題があり、国防上TPPに参加
できないという選択肢はあるかもしれませんが、
それ以外の理由でTPPに参加しないということは
有り得ないでしょう。
本来なら、TPPのようなことがなくても、
自由化して足腰を強くしていかなければならない業界
(医療も国民皆保険によって支えられています)なのですから、
この機会にきっぱり自由化し、株式会社
(農・漁業であれば意欲ある個人も)が
自由に参入できるようにすべきです。
株式会社が参入すれば、
農業者・漁業者も会社員として安定した収入を得ながら
農業・漁業を続けられる道も開けると思います。
そのうえでなお失業などの問題が生じれば、
セーフティネットの問題として、
一般的な失業者と同じ対策などをうてばいいのではないでしょうか。
kitano
記事に追記します。
2011年10月30日
コメントから、抜粋
アメリカはアメリカの国益のために外交を行っています。
これは他国も同じです。
例えば、日米同盟にしても日本はアメリカが守ってくれると
期待しているようですが、アメリカはあくまでも
アメリカの国益にかなうと判断して同盟を結んでいます。
同盟があれば、日本はアメリカの軍事的脅威には
ならないかもしれませんし、中国と軍事衝突が起こる時の
緩衝帯にもなるかも知れません。
他にもいろいろあるかもしれませんが、あくまでも
アメリカのための判断です。
そんな中、日本だけが世界有数の経済大国になった今でも、
国益を主張せず、他国に振り回されているように見えます。
私は、幸福の科学という宗教も学んでいますので、
個人のレベルではできる限り、相手の仏性を信じ、
相手を愛することが正しいと信じていますが、外交の場は、
国益と国益のぶつかり合いの場であり、ただのお人好しでは
国民を不幸にします。
ですから、私はアメリカのためにTPP交渉を行うべきだとは
思っておりません。よく言われることですが、自動車も、
高級果物なども、自由化され、競争にさらされるように
なってから、産業自体が伸びてきて、今では立派な輸出産業に
なっています。あくまでも日本農業のために自由化が
必要だと感じております。
経済をもっと盤石なものにし、相手の侵略を許さないような
軍事的体制を整備し、外交の場で日本こそが中心と
なっていかなければならないと思います。
北野
http://kitano-mitsuo.com/blog/2011/1087.html#comment-20
。
先進国の中で日本は、2番目に関税が低いのです。コメの770%がクローズアップされてまるで鎖国のように言われているのは、間違いです。
日本は、海外へ経済進出するときに相手国の事情に、合わせるよう配慮してきました。
かつて、アメリカへの日本車の輸出が増大すると、アメリカは「アメリカ国内で生産し、アメリカの部品を使用せよ」という難題を突きつけてきました。
日本のメーカーは、努力して部品もアメリカ国内で作れるよう部品メーカーと協力して進出し、アメリカの要望に対応してきたのです。
このおかげで、アメリカの自動車メーカーも日本の部品を使うことで、品質がアップして競争力が増しました。
これに対して、アメリカは海外に進出するとき相手の事情に合わせず、自分で努力しないまま、相手が悪いと一方的に主張して、自分の都合で相手を変わらせようとごり押ししているのです。
総裁先生がおっしゃる第三の開国の意味は、経済だけのちっぽけなものではなく、日本人の精神的なものを含めて全てオープンにせよとおっしゃっているのだと思います。どちらかというと、海外から受け入れるのではなく、日本の良さを海外に広めよという意味ではないでしょうか。
物の貿易だけでなく、日本の優れている点として、教育・学校建設・医療施設・農業・役所の機構(戸籍や土地登記)・日本食・サービス業など。
そして大事なのは、宗教です。それと道徳やおもてなしの日本の心です。
日本の民間企業は海外で、日本のおもてなしの心を広めて、多大な評価を得ています。
トルコでは、地震被害にあった民衆が「日本を見習え」を合言葉に、落ち着いた行動を取っています。
宗教は言うまでもないでしょう。