「原発の必要性を訴えているのは幸福実現党だけ」
幸福実現党 関谷たけし氏 ブログ転載
2013年7月13日
今週、原子力規制委員会が定めた原子力発電所の新規制基準が施行された
のに対し、電力会社４社が計10基の原発の再稼働の審査を申請しました。
原子力規制委員会の新規制基準には、活断層の有無による原発再稼動の
判断など容認できない点もありますが、安全性が確認できた原発は
速やかに再稼動すべきです。
既に料金を値上げしている関西電力、九州電力、四国電力は、今月にも
原発を再稼働すると見込んで価格設定しているため、再稼働が遅れれば、
その分、電気代の再値上げの可能性が高まります。これでは、消費税増税
と相まって、家庭や産業界に与える影響は深刻となります。
福島第一原発の事故後、原発再稼働について議論することはほとんどタブー
とも言える状態でしたが、現在では主要新聞のうち保守系と言われる社が、
脱原発から再稼働の必要性へ、スタンスを徐々に移しています。
ここでも、事故直後から原発推進の必要性を訴えてきた幸福実現党の先見性が
確認できます。
今回の参院選でも、多くの政党が原発の必要性に目をつむり、代替えエネルギ
ーについて十分な議論をすることなく原発ゼロを訴えているのではない
でしょうか。
原発再稼働を容認する立場の自民党でさえ、
原発の必要性を曖昧にしています。
「原発の推進と安全性の向上」を正面から訴えているのは幸福実現党だけ
であり、新潟選挙区では、おごせ寛明候補だけです。日本だけでなく
世界の多くの国々が原発を必要としています。世界一安全な原発をつくって
世界に供給することは、原発事故を経験した日本の責務と言えるのでは
ないでしょうか。
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