軍事に疎い首相とメディアの弊害
【ついき秀学のＭｉｒａｉ Ｖｉｓｉｏｎ】
2011.4.29 05:00
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110429/mca1104290501002-n1.htm
.在沖縄海兵隊は宮城県気仙沼市沖の大島でがれき撤去などを行った。
復旧作業を終え、島を離れる隊員らに、住民はハイタッチで
感謝を表した
■幸福実現党党首
今週から当コラムの連載が再開します。
よろしくお願いいたします。
２４日投開票の衆院愛知６区補欠選挙では、残念ながらわが党
の候補者の当選はなりませんでしたが、震災復興に当たって増税を排し、
防災と国防を国家レベルで重点的に取り組むことの必要性を訴える
ことができました。ご支援いただきました皆様に心より感謝
申し上げます。
さて、東日本大震災は、死者・行方不明者が３万人に迫る
戦後最大の自然災害となりました。幸福実現党では義援金を募集、
２８日までに約５９００万円が集まり、被災地への寄付を行い
ました。
震災発生翌日には、わが党スタッフが救援物資を届けに空路で
被災地入りしましたが、その際、羽田空港で５０箱の救援物資を
携行していることを告げると、航空会社も被災後初の大口の
救援物資輸送だったようで、即断で輸送料を無料にしてくだ
さいました。
幸福の科学グループでは、このように生活必需品を現地に送ったり、
犠牲となった方々の慰霊や、被災地の復興を祈る祈願を執り行って
います。
◆自衛隊を正しく使えない菅首相
未曾有の災害に対し、被災地への救援活動も空前の規模で
展開されました。菅直人首相は自衛隊員の半数近い１０万人を投入。
その活動は人命救助や物資搬送、給食支援、さらには遺体収容や埋葬、
福島第１原子力発電所での放水、放射能除去作業と多岐にわたって
います（ただし、２５日に北沢俊美防衛相が１０万人態勢の縮小に
向けた検討を指示）。
しかし、防衛省に打診せず、部隊運用を無視した思いつきで
「１０万人態勢」を指示した菅首相は、第二次世界大戦の日本軍と
同じく、兵站や継戦能力の維持を軽視しているようです。
被災者には温かい食事を提供する一方、自衛隊員の食事は乾パン、
缶詰など冷たい食事のみで、シャワーも満足に使えないといいます。
交代要員も用意されていません。過酷な作業が続くなか、彼らの疲労は
限界に近づきつつあり、災害派遣中の自衛隊員から２人の死者が出ました。
また、災害派遣への大量動員で本来の自衛隊の任務である国防が
手薄になったところに、中国軍機が海上自衛隊の護衛艦に異常接近
したり、ロシア軍機が日本領空に接近するという事態が頻発して
います。政府は、国防と災害派遣に立ち向かう自衛隊の増員を図る
べきでしょう。
◆親日国・台湾を亡ぼす沖縄メディア
今回の震災では、世界中の国々から支援の手が差し伸べられましたが、
なかでも米軍による「トモダチ作戦」は質量ともに圧倒的なものでした。
特に在沖縄海兵隊は震災発生翌日から、沖縄の兵站施設から燃料や
食料・水などの救援物資を被災地に輸送し、仙台空港滑走路のがれき撤去
などでも活躍しています。にもかかわらず、「琉球新報」や
「沖縄タイムス」といった沖縄の主要メディアは、震災で明らかになった
海兵隊の存在意義や普天間飛行場の地理的優位性を否定し、海兵隊員の
支援活動を「政治利用してはならない」などと的外れな主張をしています。
一方、台湾からは今回の大震災で１４４億円（２１日時点）もの義援金
が日本に寄せられており、一国の義援金の額ではおそらく世界最高と
みられ、その親日ぶりは群を抜いています。
実は、沖縄の海兵隊は日本の防衛上、重要な抑止力となっていることは
もちろんですが、中国に虎視眈々（たんたん）と狙われている台湾に
とっても、中国からの奇襲攻撃を防ぐ上で最大の抑止力の一つとなって
います。
しかし、琉球新報、沖縄タイムスともに、軍事や国際政治の正しい
知識の欠如から、海兵隊は台湾防衛に死活的な意義があることを県民に
知らせることなく、飛行場が危険だからと県外移設を一方的に主張し
続けています。飛行場の危険性を除去しながら抑止力を維持するには、
県内の辺野古への移設しかありません。
今回の震災で最大の親日国の一つであることが明らかとなった台湾を、
その偏向報道により滅亡に追いやる両紙は、もはや人の道に反する存在
と言うべきでしょう。
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【プロフィル】ついき秀学
ついき・しゅうがく １９７１年、大阪府生まれ。
東京大学法学部政治コースを卒業後、宗教法人幸福の科学に入局。
財務局長、専務理事などを歴任。２００９年、幸福実現党に入党。
１０年７月、幸福実現党党首に就任。妻と２男の４人家族。
趣味は読書と散歩。
