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≪２０１５／１０／３１（土）≫http://archives.mag2.com/0000084979/ より
★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
◆５万円謝礼受領の校長ら５人、教科書採択に関与
◆中国さらに逆風 仲裁裁判所、中国の主張退ける
フィリピンの要求 本格審理入り
◆米、石油備蓄６０００万バレル売却 １７年から財源確保で
◆“１日で治るインフルエンザ薬”実用化へ
◆国立大授業料 ４０万円値上げ 財務省方針 小中教職員３．７万人削減も
≪編集部のコメント≫
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◆５万円謝礼受領の校長ら５人、教科書採択に関与
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（読売 ２０１５／１０／３０）
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151030-OYT1T50075.html?from=ytop_main2
教科書を発行する「三省堂」（東京）が検定中の中学英語の教科書を校長ら
に見せた問題で、５万円の謝礼を受け取った校長ら１１人のうち５人はその後、
各市町村教委などの「調査員」などに選ばれ、教科書の採択に関与していたこ
とが、文部科学省への取材でわかった。
同社は２００９～１０年にも教育関係者から意見を聞く会議を計６回開き、
毎回謝礼を支払っていた。文科省は３０日、同社の北口克彦社長を呼び、文書
で厳重注意した。同社は３０日午前、記者会見を開き、瀧本多加志・取締役出
版局長が「間違った行為で、深く反省している」と謝罪した。
文科省によると、同社は昨年８月２３日、英語教育に詳しい青森、埼玉、大
阪、京都、福岡など１１府県の公立小中学校の校長や教頭ら１１人を都内のホ
テルに集め、意見を聞く「編集会議」を開催。その際、文科省が検定中の英語
の教科書を見せ、改善点などの指摘を受けた。
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◆中国さらに逆風 仲裁裁判所、中国の主張退ける
フィリピンの要求 本格審理入り
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（産経 ２０１５／１０／３０） …抜粋
http://www.sankei.com/world/news/151030/wor1510300052-n1.html
中国による南シナ海での領有権主張は国際法に違反しているとして、フィリ
ピンが求めた仲裁手続きについて、常設仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）は２
９日、フィリピン側の一部の訴えに関して裁判所に管轄権があると判断し、審
理を続行すると発表した。
仲裁手続きへの参加自体を拒否する中国の主張を事実上退け、国際司法機関
が本格審理入りの判断を下した形だ。中国にとっては造成中の人工島周辺への
米国艦艇派遣に続き、大きな“逆風”となる。
同裁判所が管轄権を認めたのは、フィリピンが訴えた１５項目中、中国が埋
め立てた岩礁を「領海」の起点とすることの合法性や、フィリピン漁民への妨
害行為など７項目。一方、中国が南シナ海のほとんどで主張する「歴史的な主
権」を審理するか否かについては、決定を留保した。
今後は再びフィリピン側の訴えを聴き、来年にも結論を出す。
中国外務省の陸慷報道官は３０日の定例記者会見で、「フィリピン側が提出
した南シナ海の仲裁案を受け入れないし、参与しない」と強く反発。「決定は
無効で中国に対して何の拘束力も持たない」と強調した。
■常設仲裁裁判所 紛争の調停や審査を行う国際機関の一つ。１８９９年の
国際紛争平和的処理条約に基づいて設立された。国連海洋法条約で定めた領海
や海洋資源をめぐる争いの解決も行う。一方の当事国の参加だけで審理を進め
ることができる。
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◆米、石油備蓄６０００万バレル売却 １７年から財源確保で
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（日経 ２０１５／１０／３０） …抜粋
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM30H0Q_Q5A031C1MM0000/
米政府は原油の輸入停止など非常事態に備えた戦略石油備蓄を、一部売却す
る検討に入った。国内のインフラ投資などの財源とする。２０１８会計年度
（１７年１０月～１８年９月）から８年間にわたり、備蓄量の１割弱にあたる
約６千万バレルを放出する計画だ。財源確保を目的とした戦略備蓄の放出は異
例で、低迷する原油相場の下押し圧力ともなりそうだ。
米オバマ政権と与野党幹部が合意した債務上限の引き上げに絡んで、関連法
案に盛り込んだ。与野党には国内事業などの歳出増を求める声と、増税などの
負担増を避けたい声があり、中期的な財源確保策として浮上した。
米国ではテキサス州とルイジアナ州のメキシコ湾岸にある基地に、約６億９
千万バレルの戦略石油備蓄がある。備蓄量は世界最大で、米国の純輸入量の９
０日分を超える。
今回の売却構想では３０億ドル（約３６００億円）程度の収入を得る可能性
がある。収入は米財務省が設立する基金で管理し、エネルギー関連のインフラ
投資などに充てる案が有力だ。
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◆“１日で治るインフルエンザ薬”実用化へ
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（共同 ２０１５／１０／３０） …抜粋
http://www.news24.jp/articles/2015/10/30/07313594.html
インフルエンザを１日で治療できる世界初の新薬が３年後にも実用化する見
通し。この新薬は従来の薬とは違った効果があるとされている。
これまでのインフルエンザ治療薬といえば「タミフル」などがある。こうし
た従来の薬の作用は、体内にウイルスが入った際、増殖したウイルスを細胞内
から出さないようにブロックし、症状を緩和させるだけのもので、インフルエ
ンザウイルスそのものの増殖を防ぐ効果はなかった。しかし、新たに開発され
た薬は、ウイルスが増殖するのを阻害して、死滅させる効果があるという。こ
のため１日で治ることが期待されている。
また、この塩野義製薬が開発した新薬は厚生労働省が導入した「先駆け審査
指定制度」（＝画期的な新薬の開発を促進して優先的に審査するための制度）
の対象と指定されていて、厚生労働省から製造販売の承認が得られれば２０１
８年にも実用化する見通し。
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◆国立大授業料 ４０万円値上げ 財務省方針 小中教職員３．７万人削減も
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（赤旗 ２０１５／１０／２８） …抜粋
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-28/2015102801_03_1.html
財務省は２６日、国立大学に対する運営費交付金を削減し、授業料の大幅値
上げを求める方針を打ち出しました。減額分を授業料でまかなうと、現在５３
万円の授業料が１６年後に９３万円にもなる。
小中学校の教職員数を９年間で約３万７０００人も減らすことを提起。財政
制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会に提案し了承を得ました。
小中学校の教職員については、１０クラスあたりの先生の数を今と同じ１８
人にしても、少子化の影響で２４年度の教職員は３万７０００人減らせると指
摘。文科省が、いじめや不登校問題などに対処するため教職員を増やし、全体
で約５０００人減にとどめる計画を示していることと対照的な内容となってい
ます。財務省は「教員が増えても、いじめや不登校も解決せず、学力も向上せ
ず、教員の多忙も解消されない」と少人数学級を全否定しています。
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≪編集部のコメント≫
■５万円謝礼受領の校長ら５人 …について
教科書問題を追及していた時、
「教科書選定にかかわると家が建つ」と
耳にしたことがありますが、
こういうことだったのでしょう。
「調査員」に選ばれる仕組みも
闇の中ですが、
子供の見本になるべき教師がこれでは、
ハロウィンで浮かれて暴れる若者が増えるはずです。
東芝、東洋ゴム、旭化成などなど、
日本の道徳が崩壊していっていることが、
顕著に表れてきているのでしょう。
「信用」を抜きにした
商売も教育もないと思います。
小保方ちゃんも・・・
■＜早大＞小保方氏の博士号取り消しへ 再提出論文で判断
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151030-00000029-mai-soci
もっとも外国でも…、
■水道水だった『アクアフィーナ』に消費者怒り（米）
http://japan.techinsight.jp/2015/10/yokote2015102914290.html
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■国立大授業料 ４０万円値上げ …について
日本も米国のようになっていくんですねえ。
米国もとうとう原油を売却して
財源にするくらい財政は厳しくなっています。
米国の授業料の上昇率は他の追随を許さず、
米国民の借金の根源になっていますが、
いい大学を出ないと将来の収入も大きく違うために、
無理をしてでも大卒の資格を取ろうとします。
そんな国民の苦しみをよそに、
金余りを理由に上げてきた
株式市場はダッチロール状態。
ロシアの航空会社が破綻。
ヒラリーさんは、
金融危機が起きても金融機関を救済しないと明言。
米国の利上げを見越して
韓国は日本に泣きついてきました。
米国は１２月か来年の３月頃には、
米国内事情だけの判断で利上げをする姿勢です。
ＦＲＢは今回の声明文で、
中国や新興国のマーケットの荒れに関する記述を削除しましたが、
これから市場は、
米国内の一つ一つの経済指標に一喜一憂する、
乱気流に突入の予感です。
転載、させていただいた記事です
・
実学であれば、即戦力になりやすいはずなのに。
まぁ、大学に投資するより商売人になるように投資したほうが、回収が早いかもしれませんね。