日本再生ネットワーク ＮＥＷＳ
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≪２０１２／０１／２０（金）≫
★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
◆育鵬と東書 比較 教育自治を守る会 市に全戸配布へ
◆生活保護、１５０万世帯突破 最多は「高齢者」
◆米海軍、空母１隻削減か 乗員の車「運送」の珍写真も公開
◆玄海原発運転差し止め訴訟：韓国の３人原告団加入
◆中国機への緊急発進が最多 尖閣接近のパターン増加
◆尖閣諸島所有者「政府は島を守る具体策を明確にしていない」
≪編集部のコメント≫
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◆育鵬と東書 比較 教育自治を守る会 市に全戸配布へ
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（八重山日報 ２０１２／１／１８）
http://www.yaeyama-nippo.com/%E7%A4%BE%E4%BC%9A-%E4%B8%80%E8%88%AC/
八重山の教育自治を守る会（鳩間昇代表）は、教科書問題の経緯を紹介する
パンフレットをこのほど作成した。石垣市、与那国町が採択した育鵬社版が、
国の学習指導用要領に基づいた内容であることを強調している。今月中に石垣
市の全戸に配布予定。
パンフでは育鵬社版と、竹富町が採択した東京書籍版の内容を比較。尖閣諸
島や自衛隊の記述に差があることを挙げ「どちらの記述がふさわしいでしょう
か」と問いかけている。
育鵬社版に対する「憲法無視」「戦争賛美」という非難に根拠がないことを
指摘。竹富町の主張は「主観的域を出ず、説得力を持ちません」としている。
本来の教科書採択の流れと、八重山地区での出来事の流れを表で比較するこ
ともできる。
石垣市のほか竹富町、与那国町でも配布する方向で検討を進めている。
鳩間代表（74）は元校長で、教科書問題に対する住民の理解を深めてもらお
うと会を結成した。「学習指導要領に誠実に準拠しているのが育鵬社の教科書。
これだけ教科書問題が騒がれているのだから、内容を住民に知ってもらいたい」
と話している。
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◆生活保護、１５０万世帯突破 最多は「高齢者」
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（産経 ２０１２／１／２０）
全国で生活保護を受給している世帯が、昨年１０月時点で前月比４９９１世
帯増の１５０万２３２０世帯となり、初めて１５０万世帯を超えたことが１９
日、厚生労働省の集計で分かった。
受給世帯数は平成１３年度（月平均）に８０万５１６９世帯と過去最多を更
新して以降、増え続けている。類型別で最も多いのは「高齢者世帯」で６３万
５３６７世帯。「傷病者世帯」、働けるのに仕事がない人を含む「その他の世
帯」が続く。
受給者数は前月比６０２８人増の２０７万１９２４人。昨年７月、戦後の混
乱の余波で過去最多だった昭和２６年度（月平均）を超え２０５万人を突破し、
過去最多を更新し続けている。
東日本大震災の被災３県（岩手、宮城、福島）では、延長されていた失業手
当の給付が今月に入って順次切れ始めており、今後は生活保護を受給するケー
スが増えるとみられる。
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◆米海軍、空母１隻削減か 乗員の車「運送」の珍写真も公開
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（ＣＮＮ ２０１２／１／１９）
http://www.cnn.co.jp/usa/30005333.html
＜画像＞
http://www.cnn.co.jp/images/cnn/2012/01/19/18/10/32/aircraft-carrier-cars-st
ory-top.jpg
米紙ワシントン・タイムズは１９日までに、米海軍がオバマ政権による軍事
費圧縮の方針に従い、現在１１隻を保持する空母の１隻を削減することを検討
していると報じた。消息筋の情報としている。
オバマ政権は米国防総省に対し今後１０年間で総額４８８０億ドル（約３７
兆４６３８億円）を切り詰めることを要請している。
同紙によると、空母１隻の削減や空母戦闘群を構成する他の艦船の再配備な
どで数十億ドルの経費削減が可能としている。
一方、米国の自動車関連サイトのＪａｌｏｐｎｉｋは、米空母ロナルド・レ
ーガンが甲板上に乗組員の自家用車を大量に積み、米西海岸から太平洋に面す
る米ワシントン州キットサプ海軍基地へ航行する珍しい写真を報じた。レーガ
ンは同基地で補修を受ける予定。
同サイトは車両の積み込みについて、コスト削減が主な目的と指摘。他の船
舶に車輸送を依頼した場合、経費がかかり、車を送らないと目的地で乗組員の
交通費の支払いを迫られるなどの事情が反映していると説明した。
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◆玄海原発運転差し止め訴訟：韓国の３人原告団加入
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（毎日 ２０１２／１／１９）
http://mainichi.jp/area/saga/news/20120119ddlk41040446000c.html
「玄海に近く、生活脅かす」 ／佐賀
県内や福岡県を中心とした反原発グループの市民らが九州電力玄海原発全４
基の運転差し止めを求め佐賀地裁に提訴した裁判で、原告団は１８日、韓国に
住む韓国人３人を含めた計１４人が原告団に加わったと発表した。在日外国人
の参加者はいるが、外国在住の市民が同原告団に加入するのは初めて。原告団
は約３００人になった。
原告団によると、韓国市民らは、今月１４、１５日に横浜市で開かれた「脱
原発世界会議」で原告団のメンバーと知り合った。玄海原発は韓国にも近いこ
とから「韓国市民の生命財産も脅かされている」と参加理由を話しているという。
石丸初美原告団長は「玄海原発は佐賀県だけでなく、世界の一人一人の命の
問題。できる限りのアクションを起こしていきたい」と話した。
同訴訟は、市民１３０人が同地裁に１０年８月、同原発３号機のプルサーマ
ル発電に使うＭＯＸ燃料使用差し止め訴訟を起こし、これに追加する形で昨年
１２月に全機の運転停止を求めて提訴した。
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◆中国機への緊急発進が最多 尖閣接近のパターン増加
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（共同 ２０１２／１／１９）
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012011901001432.html
航空自衛隊が、領空侵犯の恐れがあるとして中国機に対し緊急発進（スクラ
ンブル）した回数が２０１１年度、既に１４３回に上り、国別に公表を開始し
た０２年度以降で最多となったことが１９日、防衛省統合幕僚監部のまとめで
分かった。これまで最も多かったのは１０年度の９６回だった。
防衛省によると、中国機への緊急発進は、１０年度後半から急増。防衛省の
担当者は「沖縄県の尖閣諸島に近づくパターンが増え、飛行時間の長い情報収
集機が目立つ」としている。
４～１２月に外国機に緊急発進した回数は３３５回で、前年同期比で４５回
増。いずれも領空侵犯はなかった。
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◆尖閣諸島所有者「政府は島を守る具体策を明確にしていない」
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（news-postseven ２０１２／１／１９）
http://www.news-postseven.com/archives/20120119_81634.html
一昨年の尖閣諸島における中国漁船衝突事件以降も中国の監視船や漁船は領
海侵犯・違法操業を繰り返している。日中の争点ともなっているこの尖閣諸島
に所有者がいることをご存じだろうか。尖閣諸島を実際に取材し、その荒波と
漁業のし難さを実感した報道写真家の山本皓一氏が、所有者に話を聞いた。以
下、山本氏の実感と、所有者へのインタビューだ。
＊ ＊ ＊
尖閣諸島を実際に訪れてみて、そこで操業する漁船の安全確保のためにはい
くつかの対策が必要だと感じた。たとえば東シナ海低気圧の影響で荒れやすい
海域で、急な天候悪化の際に避難できる港を整備すること。さらに無線や携帯
電話のアンテナを建設し、漁船間や海保との連絡を確保することなどだ。では、
尖閣諸島にそれらの施設を造るにはどうしたらよいのか？
東京に戻った私は、島の所有者に会いに行くことにした。尖閣諸島はもとも
と福岡出身の実業家・古賀辰四郎が開拓したものだ。その古賀家から１９７０
年代に島を譲渡された埼玉の栗原家が、現在の所有者となっている。同一族の
一人で、建築設計事務所を営む栗原弘行氏が取材に応じた。
──先日沖縄の漁師と尖閣沖に調査漁労に行って来ました。そこで感じたの
は、日本の漁船が漁をするにはあまりにも危険が大きいということと、中国漁
船に対する地元の危機感です。現状を打破するには、魚釣島などに避難港や無
線基地を建設するのが有効だと思いますが、そうした構想についてどうお考え
ですか？
栗原：大いにあり得ることだと思いますよ。実際、昭和５４（１９７９）年
に当時の大平正芳内閣が政府の合同調査を行なっています。その際は、設計士
である私自身が、尖閣諸島に建設する避難港のキープランを担当したほどです。
結局、この計画は大平（正芳）総理が急死されたために頓挫してしまいました
が……。
──実際に栗原さんご自身が計画に関与していらしたとは知りませんでした。
現在も、建設には賛成なんですか？
栗原：いや、賛成か否かという以前の問題として、政府の姿勢が定まらない
ことが問題でしょう。大平総理は確固とした信念と意思を持って事に当たられ
ていたと思いますが、今の政府は、「領土問題は存在しない」と言うだけで、
具体的にどうやって島を守っていくのかを明確にしていません。少なくとも、
海上警備のための法整備がいまだに整っていないじゃないですか。
──２０１０年の中国漁船衝突事件も、その隙を突かれて起きたわけですからね。
栗原：法整備が第一で、その上、政府の覚悟や姿勢があやふやなままでは、
建設を許可してくれと言われても、お答えのしようがありません。
──政府の覚悟があれば港や無線設備も建設は可能だと。そうして民間の側
でも漁業による経済活動を日常的に継続できるようになれば、実効支配の強化
に繋がりますよね。
栗原：その通りです。我々は、竹島を武力で無理矢理に実効支配している韓
国人とは違う。日本の国土として国益に適った実効支配ができればいいと思い
ます。例えば豊かな水産資源を活用して、国民の食生活を豊かにすることも国
益でしょう？
そもそも明治期に尖閣諸島を開拓した古賀辰四郎氏が魚釣島でカツオ節工場
を経営したという事実が、実効支配とはどうあるべきかを教えてくれています。
古賀家から島を譲り受けた我々としても、その精神を継承していきたいと思っ
ています。
※ＳＡＰＩＯ２０１２年２月１・８日号
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≪編集部のコメント≫
※◆育鵬と東書 比較…について
嬉しいですねえ。元気と勇気が出てきます。
頑張らなくてはと鼓舞されます。
※「福岡県の一部で夕刊廃止 朝日新聞社」
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/120119/ent12011912350013-n1.h
tm
だそうです。これも嬉しいニュースです。
先日の君が代裁判についての社説読まれましたか？
ケって感じでした。
※東電に対しての様々な反応を見ていると、
何だかなあ～～という感じがしています。
現在、中村元先生の仏教の本を読んでいますが、
２５００年前のインドの人たちより、
今の日本人の方が完全に劣化しているなあという感想です。
『無常なるものは苦である。
苦なるものは非我（無我）である』
少なくとも、この言葉を頭でだけでも理解できる日本人って、
何人いるのでしょう？
※選挙制度について、政治家さんたちが
また党利党略でグダグダ言っています。
そもそも比例区選出自体に疑問があります。
個人に投票して選んでいくのが自然ではないでしょうか。
加えて、選ばれた人は党に拘束されずに態度を決定すべきです。
党議拘束をしてはならない法律も作るべきです。
それと、絶対に供託金制度を廃止すべきです。
この制度がないなら、私も無所属であちこちで立候補しますけど。（笑）
とにかく今の選挙制度は
卑怯者による卑怯者のための制度です。
サイト
http://melma.com/backnumber_56952_5385673/
