高浜原発再稼働認めず 福井地裁決定 / 政府は高浜原発再稼動に全力を尽くせ！

      

高浜原発再稼働認めず　福井地裁決定、審査合格も年内稼働困難に

http://www.sankei.com/west/news/150414/wst1504140058-n1.html　より

2015.4.14 14:01産経ニュース　今年２月に原子力規制委員会の安全審査に「合格」し、再稼働に向けた手続きが進んでいる関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）をめぐり、福井など４府県の住民９人が再稼働の差し止めを求めた仮処分で、福井地裁の樋口英明裁判長は１４日、再稼働を認めない決定をした。仮処分で原発の運転を禁止する決定は全国初。

　仮処分決定はただちに法的効力が発生するため、今後の司法手続きで決定が取り消されない限り２基は運転できない。関電は不服を申し立てるとともに、法的効力の停止も求める方針だが、想定されていた１１月の再稼働は極めて困難な情勢となった。

　住民側が昨年１２月、大飯原発３、４号機（同県おおい町）を含む計４基について仮処分を申請した。非公開の場で審尋が行われ、住民側は原発の安全対策について「重大事故が起きれば人格権が侵害される」などと主張。関電側は「事故防止対策は確保されている」と反論していた。

　関電側は「争点が多岐にわたり専門性も高い」として慎重な審理を求めていたが、樋口裁判長は今年３月の第２回審尋で、高浜の２基が再稼働の前提になる安全審査に適合したことを踏まえ、「機は熟している」として審理を打ち切った。大飯３、４号機の審理は分離され続いている。樋口裁判長は昨年５月にも大飯３、４号機の再稼働の差し止めを命じる判決を言い渡し、関電側が控訴している。今月１日付で名古屋家裁に異動したが、職務代行が認められ、今回の決定を出した。

◇【用語解説】高浜原発３、４号機

　関西電力が福井県高浜町に設置する原発。昭和６０年に運転を開始した。いずれも加圧水型原子炉を使用し、出力は約８７万キロワット。東京電力福島第１原発事故を受け、３号機は平成２４年２月、４号機は２３年７月に定期検査に入った。関電は再稼働を目指し、２５年７月に新規制基準に基づく安全審査を申請。原子力規制委員会は今年２月、九州電力川内原発（鹿児島県）に続き、合格証にあたる「審査書」を正式決定した。関電は１１月の再稼働を想定している。

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原発比率２５％ならＧＤＰ３・５兆円増　ＲＩＴＥが平成４２年の経済情勢を分析http://www.sankei.com/west/news/150401/wst1504010027-n1.html　2015.4.1 11:37

地球環境産業技術研究機構（ＲＩＴＥ、京都府木津川市）は３１日、平成４２年の電力供給のうち原子力を２５％とすると、ほぼ「原発ゼロ」の現状の水準が続いた場合に比べ、国内総生産（ＧＤＰ）は３・５兆円程度多くなるとの試算をまとめた。温室効果ガスの排出量は、１７年比で１５％程度削減でき、欧州が目標とする削減率と同水準になるという。

 試算では原子力と石炭の比率をそれぞれ２５％、水力などを１０％とした。ほぼ原発ゼロのケースと比べると、燃料費などのコストは年２・４兆円少なくなるほか、家庭用の電気料金は１５％程度安く、家計の消費額は０・６８％多くなるとしている。

 国内では、東日本大震災以降、原発の稼働がないことで、電力会社各社の燃料費が年間４兆円弱増加。電気料金の上昇を通じて経済成長を下押ししているとされるほか、温室効果ガスである二酸化炭素の排出も増えている。

 経済産業省は４２年のエネルギーミックス（電源構成比）を決める議論で、安定的に稼働する「ベースロード電源」である原子力、水力、石炭火力の発電量を計６割以上に高めるべきだとの見解を示している。

 

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政府は高浜原発再稼動に全力を尽くせ！[HRPニュースファイル1337]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2151/　文／幸福実現党・山形県本部副代表　城取良太氏

◆オドロキの高浜原発再稼動差し止め
14日、福井県や関西の住民ら9人が関西電力高浜原発3、4号機の再稼働差し止めを求めた処分の申し立てに関し、福井地裁（樋口英明裁判長）は住民側の主張を認める決定を出しました。
2月には再稼働の前提となる原発の新規制基準に基づく「審査書」を決定し、先月20日には、地元の高浜町議会が再稼働に同意していた矢先の司法判断となります。

今回、仮処分の手続きによって原発の運転差し止めが認められたのは初めてのこととなります。
関西電力側としては高浜3、4号機の再稼働を今年11月と見込んでおりましたが、差し止め決定の取り消し・変更や仮処分の執行停止がない限り、再稼働することができず、日本で原発再開の灯がまた遠ざかってしまいました。

◆福井地裁の差し止めに対する不服の声
運転差し止めを認めた福井地裁の樋口裁判長は、決定理由として「基準地震動を超える地震が高浜原発に来ないというのは根拠の乏しい楽観的見通しにすぎず、現実的で切迫した危険がある」と指摘しています。
また、原子力規制委員会の規制基準については、「深刻な災害を引き起こす恐れが万が一にもないといえるような厳格な内容を備える必要があるが、基準は緩やかすぎて、適合しても安全性が確保されていない」と規制基準自体に合理性がないと判断しています。

これに対し、関電側は「準備ができ次第、速やかに異議の申し立てと執行停止の申し立ての検討をしたい」と述べ、裁判所に理解してもらえない不服の念を表しました。
更に、地元の高浜町では住民らが戸惑いを口にし、高浜町商工会の田中康隆副会長も「原子力は国家事業で、共存共栄を図ってきた。原発が再稼働すれば町の経済が活性化すると思っていたので、決定に驚いている」と述べています。

◆「法律の遡及適用」は法学の大原則に反する
周囲の不服の声からも推測できる通り、今回の福井地裁による仮処分は、日本の未来を根底から狂わせかねない「トンデモ判断」と言わざるを得ません。
まず、原発の安全性を評価する基準としては「世界一厳しい」とされている日本の新規制基準を「緩やかすぎる」と判断したこと自体、客観性が著しく欠如しているとしか言えません。
また、そもそも既存の原発に新基準を当てはめるという「法律の遡及適用（バックフィット制度）」自体が、事後法の禁止などと並び、「法律不遡及の原則」として、法学の大原則に反するということを知らねばなりません。
原発の場合、安全性に関わり、社会に及ぼす影響が極めて大きいという理由で、遡及適用を行なうことになっておりますが、こうしたバックフィットの考え方は、本来は極めて慎重に適用していかねばいけない「例外」であるのです。

◆エネルギー安全保障の見地から政府は高浜原発再稼動に全力を尽くせ！
ただでさえ、原発の停止を補うため、火力発電の燃料に使う天然ガスなど化石燃料の輸入額は年3.7兆円増え、電気料金（全国平均）は東日本大震災前と比べ、家庭向けで約2割、企業向けで約3割高くなっており、日本の産業競争力に与える影響は甚大です。
中東に目を向ければ、現状イランを筆頭とするシーア派と、サウジアラビアに代表されるスンニ派との宗派対立の激化、核開発を嫌悪するイスラエルとイランの有事など、今後更なる混迷が待ち受けているでしょう。

そんな中、日本は原油を8割以上、天然ガスを3割近くを中東に依存状態にあり、もし中東有事により化石燃料の確保が立ち行かなくなれば、日本のエネルギー安全保障の根幹が崩れることになり、国家存亡の危機に陥るということは、妄想や空想ではなく、極めて現実的な議論といえます。
是非とも、日本政府としては、大局観なき左翼的な司法判断に断固負けず、高浜原発の再稼動こそ、日本のエネルギー事情の今後を占う試金石であるという強い意思を持って、全力を尽くしていただきたいと願っております。
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