米サブプライム自動車ローン急増■■■日本再生ネットワーク厳選ＮＥＷＳ■■■

■■■　日本再生ネットワーク　厳選ＮＥＷＳ　■■■
　≪２０１５／１１／２４（火）≫http://archives.mag2.com/0000084979/

★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

　　◆米サブプライム自動車ローン急増－当局が警鐘
　　◆元防衛相が政府批判「日本はもっと敏感であるべきだった」
　　◆米軍と自衛隊の統合運用を…日米の有識者が提言
　　◆空母シャルル・ドゴールから「イスラム国」拠点へ空爆開始
　　◆ケント・ギルバート　「無責任な自称・保守は極左のことを笑えない」

　　≪編集部のコメント≫
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◆米サブプライム自動車ローン急増－当局が警鐘
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　（wsj　２０１５／１１／２０）　…抜粋
　http://jp.wsj.com/articles/SB11673646430017294066804581366780803169842
　サブプライム（信用力の低い個人向け）自動車ローンの加速を受け、米政府
内で懸念が高まる中、ニューヨーク連銀が警鐘を鳴らしている。

　連銀が１９日公表したリポートによると、クレジット（信用力）スコアが６
６０点未満の借り手に対し３～９月に実施された自動車ローンは１１００億ド
ル（約１３兆５１００億円）超で、そのうち約７００億ドルが６２０点未満の
借り手向けだった。

　同スコアが６６０点以上は信用力が「良好」な顧客、６２０点未満は「悪い」
顧客とされる。


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◆元防衛相が政府批判「日本はもっと敏感であるべきだった」
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　（産経　２０１５／１１／２３）　…抜粋
　http://www.sankei.com/politics/news/151123/plt1511230031-n1.html
　小野寺五典元防衛相はシンポジウムで、南シナ海情勢をめぐり、これまでフ
ィリピンなどが中国による現状変更の動きに声をあげていたにもかかわらず、
かつての日本政府は「当事者国の問題」として対応してこなかったことを批判
した。

　パネリストの一人として参加した小野寺氏は「日本政府が方針を変えたのは
東シナ海や尖閣諸島で問題が起きてからだ」と指摘。中国について「スプラト
リー（中国名・南沙）諸島に１９５０年代から着々と進出しており、一貫した
流れで今まできている」と説明し、「日本政府は、中国の意図を考えたときに
もっと敏感であるべきだった」と批判した。

　同研究所副理事長の田久保忠衛氏は「奇妙な冷戦」とされる米中、米露の対
立関係について「政治やイデオロギーなどは依然、異なっているが、今は中露
の経済体制が世界経済に組み入れられている。（かつての東西）冷戦のように
短時間で大きな対立を生むような状態とは違っているのではないか。これが最
大の奇妙さの原因だ」と指摘した。

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◆米軍と自衛隊の統合運用を…日米の有識者が提言
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　（読売　２０１５／１１／２３）
　http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151123-OYT1T50111.html?from=ytop_main3
　リチャード・アーミテージ元米国務副長官ら日米の有識者が２３日、都内で
記者会見し、日米関係について提言を行った。

　アーミテージ氏は９月の安全保障関連法の成立を歓迎し、「日米協力は作戦
運用上でも合同で行っていくことが重要だ」と述べ、米軍と自衛隊の統合運用
を進めるべきだとの考えを示した。

　そのうえで、「米国が日本を世界の軍事に関与させるという誤解はしないで
ほしい。例えば中東地域では、米国は日本に軍事的な役割は期待しておらず、
日本は政府開発援助（ＯＤＡ）を通じ、難民などを支援する方法がある」と指
摘した。

　北岡伸一・国際協力機構（ＪＩＣＡ）理事長は「（米側は）安全保障法制の
意義を的確に理解しており、過剰な期待も過小な評価もない。日本が非軍事分
野でできることへの期待もある」と語った。

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◆空母シャルル・ドゴールから「イスラム国」拠点へ空爆開始
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　（産経　２０１５／１１／２４）
　http://www.sankei.com/world/news/151124/wor1511240008-n1.html
　パリ同時多発テロを受け、フランスのオランド大統領は２３日、英国のキャ
メロン首相とパリの大統領府で会談し、イスラム教スンニ派過激組織「イスラ
ム国」掃討のため、空爆強化で緊密に協力していくことで一致した。ロイター
通信は２３日、シリア沖の原子力空母シャルル・ドゴールから飛び立った戦闘
機が、イラクのイスラム国の拠点を攻撃したと報じた。

　オランド氏は共同記者会見で、イスラム国の脅威への対処は「共通の義務」
だと強調し、空爆強化について「われわれは最大の損害を与える標的を選び、
攻撃を集中させる」と述べた。

　キャメロン氏は仏軍の空爆強化を支持し、「英国も同じようにすべきだと確
信している」と強調。週内に英国のシリア空爆参加への承認を議会に求める考
えを改めて示した。また、仏軍にキプロスの英軍基地を使用するよう提案した。

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◆ケント・ギルバート　「無責任な自称・保守は極左のことを笑えない」
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　（産経　２０１５／１１／２３）　…抜粋
　http://www.sankei.com/premium/news/151123/prm1511230008-n2.html
　僕はメディアに出る側の人間だけど、メディアに対する不満もあります。そ
れは嘘と偏向とタブーが多いこと。大手メディアの情報だからとうのみにした
り、日本は平和だからと油断したりしている人は、この問題の深刻さに気づい
ていない。

　僕は保守といわれるけど、自分が真ん中、中道だと思っています。左でもな
ければ右でもない。真実を知りたいだけです。正しいファクト（事実）に基づ
いて判断して、結果が左なら左、右なら右で構わないんですよ。ただ、日本の
左は感情論ばかりで事実の裏付けがないから支持できないだけです。

　歴史問題で発言するようになって、いろんな人たちとの交流が始まりました
が、保守だから良いというわけでもないし、左だから悪いわけでもありません。
左か右かではなく、メディアリテラシーの問題です。偽情報を確かめもせず、
脊髄反射で拡散する無責任な自称「保守」は極左のことを笑えません。

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≪編集部のコメント≫

　■マイナンバーの通知が来ましたが、
　　いろいろ考えると、やっぱり面倒です。

　　金融機関には、いずれ届け出や変更が必要になりますし、
　　そのための書面の取り寄せなどもやらなくてはなりませんし、
　　ちょっとうんざりです。

　　◆マイナンバー、詐欺の標的に…不審電話など急増

　　http://www.yomiuri.co.jp/national/20151123-OYT1T50180.html?from=ytop_top

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　■元防衛相が政府批判　…について

　　田久保忠衛氏の「奇妙な冷戦」は、実に実に的を得た言葉だと思います。これは南シナ海問題だけではなく、
　　全世界的に言えることです。

　　●たとえば、「イスラム国」。

　　独立系石油関連調査機関、イラクエネルギー研究所の見解では、

　　「ＩＳ（イスラム国）が世界を股にかけて
　　展開しているテロ作戦の財源は、
　　イラクで日量３万バレル、シリアで日量５万バレルの原油を
　　産出している油田地帯を制圧し、
　　その原油を闇市場でバレル当たり４０ドルの破格の安値で
　　販売することによって、
　　１日当たり３２０万ドル（約３億８４００万円）の収益を
　　得ていることにある」と述べています。
　　これなどは、
　　売買の中間業者を締め上げれば終わりのはずですが、
　　それをやらずに、

　　民間人の死傷者が続出する空爆や、
　　ＩＳ要人に対するドローン（無人爆撃機）テロによって、
　　むしろ火に油を注ぐような方針を取りつづけています。

　　●たとえば、「株価」。

　　もう、各種指標は、
　　どう見ても世界経済が沈み込んでいるとしか
　　思えないのですが、
　　株価だけは上昇しています。

　　商品指数、バルチック海運指数など、
　　悲惨な数字はきりが無いくらいです。

　　バルチックドライ海運指数は２０日に
　　４９８まで下落しましたが、
　　この指数は、１９８５年の年間平均値を
　　１０００として指数化したものです。

　　で、それでも株価が上昇しているのは、
　　米国では自社株買いが理由だとか。

　　自社株買いには、企業収益を改善する効果はまったくありません。
　　自社の手元資金や借入によって入手した資金で、
　　自社株を買い入れ消却することによって、
　　自社の発行済み株式総数が減少し、
　　まったく同じ収益でも１株当たり最終利益が増加するという
　　「見てくれ」を整えるために、
　　貴重な手元資金や借入金を使っているだけなのです。
　　その結果、
　　企業ＣＥＯの退職条件のトップ１００は、
　　総額４９億ドル（約５８８０億円）となっていて、
　　これは、アメリカの勤労世帯の４１％、
　　世帯数で５０００万世帯、
　　人数で１億１６００万人の退職条件とほぼ同額だそうです。

　　ＣＥＯの１人当たりの平均値で見ると
　　４９３０万ドル（約５９億円）となり、
　　生存中は月額２７万７６８６ドル（約３３３４万円）の小切手を
　　毎月受け取れる勘定となるとのことです。

　　このための自社株買いなのでしょうけど、
　　これとは逆に、米国の一般庶民は、

　　この７～８年間の個人世帯の債務で
　　伸びているのは学費ローンと自動車ローンだけで、
　　学費ローンは６０００億ドル（約７２兆円）、
　　自動車（サブプライム）ローンは
　　２０００億ドル（約２４兆円）伸びています。

　　結論を推理すると、
　　アメリカでいつ革命が起きるのか、
　　それが最終地点になるような感じがします。
　　国内での武装蜂起なのか、
　　ＩＳ問題が拡大するのか。

　　ＩＳを支持するツィート数で断トツなのは、
　　１位　サウジアラビア、
　　２位　シリア、３位イラクで、
　　４位はアメリカです。

　　いずれにせよ、
　　行くところまで行ってしまうって感じでしょうか。
　　日本の消費税も、
　　３０％という声がやっぱり上がり始めていますし。

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転載、させていただいた記事です

 

 

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