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生活保護受給者数、過去最多

2011年11月11日 00時00分00秒 | リバティ 学園 幸福実現党 関連  

生活保護受給者数、過去最多


 

【「社会保障費としての増税」を実施すれば、
景気の低迷と相まって「税金を払わず、税金をもらう人」
を更に増やすことになります】

2011/11/09  高木 よしあき 氏、ブログ転載

11月8日付日本経済新聞によると、厚労省が9日に
公表する予定の7月時点の生活保護受給者数は6月時点の
204万1592人から約1万人増え、

戦後の混乱の余波で過去最多だった1951年度の204万6646人
(月平均)を 超える205万人前後になる見通し、とのことです。

この増加の背景として、高齢化と不況の影響が上げられます。

もともとの生活保護の目的は、
「健康で文化的な最低限度の生活を具体化すること」と
「支援の間に職探しや職業訓練に専念してもらい
自立を促すこと」なのですが、マスコミが

「年越し派遣村」を大々的に報じて「格差社会」を
喧伝するようになった頃から、
「十分働けそうな人が申請に訪れても、断りにくくなった」
(東京都区部の生活保護担当者)という話もあります。

最低賃金で1か月働いても生活保護費よりも安い場合が
あることも問題ですし、国民年金(老齢基礎年金)の場合も、

年金のみであれば生活扶助費と住宅扶助費を含めた
生活保護費よりも少ないことも問題です。

これだけ生活保護が手厚ければ、働けるとしても働かずに
生活保護を受け続ける人が増え、

「年金保険料は払わず、いざとなれば生活保護に逃げ込めばいい」
と考える人が増えるのも頷けます。

「格差是正」と称して自由競争の結果である財を
再配分しようとすると、政府による強力な統制・介入が
不可避となり、自由の危機が訪れてしまいす。

それは「貧しさの平等」への道です。

従って、今政治がやるべきことは、
「景気回復による雇用の拡大」と「生活保護を最低限の
セーフティネットに切り替えて不公平感をなくすこと」
ではないでしょうか。

対象者によってケースバイケースでみなければなりま
せんが、不公平感のあるような現状を放置して
「社会保障費としての増税」を実施すれば、景気の低迷と
相まって「税金を払わず、税金をもらう人」を更に
増やすことになります。

※:http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819695E2EAE2E2858DE2EAE3E3E0E2E3E39180E2E2E2E2

2011/11/09高木 よしあき 氏、ブログ
http://takagi-yoshiaki.net/2556.html

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生活保護受給者、205万人超え過去最多 
今年7月時点 震災で当面は増加傾向

http://sankei.jp.msn.com/life/news/111109/trd11110910260005-n1.htm

受給者が仕事をさがしても、ありつけないという
不思議な傾向があるそうだ.

( ̄Д ̄;;戦後の混乱期よか多い

このままでは。。

というか、もうすでに破綻してるんじゃ?!

 

 



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3 コメント

コメント日が  古い順  |   新しい順
Unknown (じゃりてん)
2011-11-11 08:03:17
働いても働かなくても結果が同じであるならば誰も働かなくなる その結果刑務所の中の自由と同じとなる 死ぬまで働こう
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嫌な時代だ (しぇりー)
2011-11-11 08:59:16
年金よりも、生活保護を貰う方が多いのか?

うちの親の国民年金なんかは、微々たるもので…。

本当に国民が、考えを改めなければ…と、思います。

元気なうちは、ずっと働ける場所を政府が提供するとか、国営でスポーツジムを経営し、元気なお年寄りを増やしたら、医療費を抑える事も出来ますよね。

家庭菜園も皆でしたら、もっと幸福に(^-^)v
返信する
Unknown (土佐のくじら)
2011-11-11 10:00:17
1.社会を構造的に人手不足にする必要がある。

そして、
2.年金=小遣いという観念に持っていく必要がある。

1.は好景気社会だし、2.は家族制度改革と、相続税廃止で可能です。

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