報道の自由と責務
記事抜粋
http://itakiso.ikora.tv/d2012-06-16.html
よく 「報道の自由」 という言葉を聞きますね。
でも、何でも好き勝手な報道をしても良いという意味ではないんです。
いわゆる 「公共の電波」 を用いて放送するには、「放送法」 という
法令を遵守しなくてはいけないようです。
特に 日本放送協会（ＮＨＫ） は、この法令施行に際し、この法令に
基づく特殊法人と規定されましたから、遵守は当然のことだと思われます。
ＮＨＫ放送センターの中に、中華人民共和国国営テレビ局（ＣＣＴＶ）
の日本支局があるそうです。
この情報を知らせてくれた方のメッセージには次のように記されています。
CCTVとは、中国中央電視台(China Central Television) -
中華人民共和国の国営放送の中央放送局に当たる放送局です。
世界中では事実上の国際諜報機関、いわゆる「スパイ組織」として
知られていますが、そのCCTVの日本司教は、なんと、
渋谷にあるNHKの本社内に構えられているのです。
NHKは、中国がモンゴルやチベット、ウイグルの人達を
虐殺している事実は一切報道しませんし、中国が軍拡をして
日本や台湾を侵略しようとしていることも報道しません。
NHKはCCTVを放送センター内から速やかに退去させ、放送法を
遵守し、中国の巨悪の実態について、正しく報道すべきです。
それが公共放送としての使命ではないでしょうか。
視聴率の低迷する大河ドラマ 「平清盛」 での 「王家」 呼称も
この影響でしょうかね？
転載、させていただいた記事です
新聞社は産経を除いて各社が談合して情報操作をしているのは明らかです。
今の日本は組織的に情報操作され電波ジャックされているような事態です。
粗悪品は買う必要がないのと同様、新聞の購読を断る不買運道をしましょう。
食品でも内容表示が厳しく規制されています。中身を偽り事実と違う偽装表示をして汚染された食品を販売すれば大問題になります。回収はもちろん、補償して責任を取らなければなりません。
この問題とあまり変わらないのが新聞社の報道です。真実をねじ曲げてこれが本当のような記事として販売しています。
前の選挙放送は報道の仕方で政権交代まで影響力を持つようになりました。
この真実を知ればこんな新聞を買う必要は有りません、当然のことです。
買うのを止めましょう。
日本放送協会も同様です、この有料チャンネルは視聴料を払う必要は有りません。
私の知人は地デジになったのをいい機会だとして受信料契約を止めました。
民放と何も変わらない放送局でスポンサーなしで有料放送していますが国営でも公共でもありません、ただの民間放送局です。国民の為になっていないのです。
粗悪品と認定出来ます。契約中止を恥じる事は全く有りません。
これで家計が月々5000円以上、年間6万円がプラスになりＢＳ契約も止めれば7万5千円以上の節約になります。
夏の電力不足を理由として昼間と夜の報道番組のテレビ放送を見ない運動
をネットで拡散して全国的な運動を展開してまいりましょう。
知恵を使って戦いましょう。