ウクライナ危機は対岸の火事にあらず
2014.03.15
http://hrp-newsfile.jp/2014/1334/
文/HS政経塾第1期生 城取良太氏
◆ロシアはなぜクリミアにこだわるのか？
ロシアとEUの綱引きにより生じたウクライナの政変は、結果としてロシアによる
クリミア併合へと緊迫した状況を迎えております。
ロシアがクリミアにこだわる最大の理由は、ロシア黒海艦隊の軍事施設の存在であり、
半島全体がロシア軍の拠点であるといっても過言ではありません。
ロシアにとっては黒海の制海権確保のために必要不可欠な拠点であり、もし他国の
海軍が展開してくるような事態に進展すれば、モスクワなどロシアの主要都市
が巡航ミサイルの射程範囲に入ることになり、ロシアにとって大きな脅威となるのです。
このような背景から、クリミアにおけるロシア通貨ルーブルの早期導入やメディア規制、
ロシア型社会保障制度への移行など、実質的な「脱ウクライナ化」が急速に進んでいるのです。
実際に、今月9、10日に行われた現地の世論調査ではロシア編入に賛成は79.7%で、
住民投票を前にクリミア住民の「民意」もほぼ決していると言えます。
◆本格的にリーダーの座から降りつつあるアメリカ
一方、米政府はクリミアの独立は「ウクライナ憲法に違反している」という見解を示し、
ロシアの見解と真っ向から対立しております。
いつもは外交面で「弱腰」と国内外から批判を受けるオバマ大統領も、批判を避ける
ためか、議会の承認が必要ない大統領令による制裁発動に踏み切りました。
しかし、制裁の対象はロシア政府高官や軍関係者、前ウクライナ政権の一部関係者に
限られ、制裁の効果は疑問視されており、議会や米民間シンクタンクからは、より
強硬な経済制裁や黒海への艦船派遣などを求める声が上がっており、やはりオバマ
政権の対応は「腰が入っていない」と批判されています。
オバマ政権が強気になれない最大の要因は、世論において厭戦気分が高まり、内向き
志向が強まっていることが言えるでしょう。
昨年12月に発表された世論調査では国民の8割が「国内の問題に集中すべきだ」と答え、
過半数以上が「世界のリーダーの役割を担う力は落ちた」と答えております。
オバマ政権はそうした世論に迎合し、イラクやアフガニスタンから撤退し、シリア、
イランに対して、介入よりも対話路線を採っておりますが、こうした中東問題への弱気
な対応がロシアの強硬的なクリミア介入を招いたといえるでしょう。
政権維持のために、民意に迎合しやすい民主国家の弱点を露呈していると言えます。
◆中東などで存在感を高めるロシアや中国
中東でアメリカの影響力が低下する中、そこで存在感を発揮しつつあるのは、まぎれも
ないロシアや中国であります。
例えば、約40年間に渡って「親米国」であり続けたエジプトとアメリカの関係が冷え
込んだ間隙を突いて、ロシアがエジプトに急速に接近しており、武器輸出や軍事技術など
で協力関係を築き、外務・防衛閣僚協議（2プラス2）も重ねております。
アメリカが撤退しているアフガニスタンやイラクへは、原油の安定供給を狙う中国が結び
つきを強めており、アメリカが抜けた後の国家再建に向けての政治経済両面からの協力を
約束しております。
更に今回の震源地、ウクライナへの権益を虎視眈々と狙う中国の姿も浮き彫りとなって
おります。
欧米とロシアの仲介をするような姿勢を見せている中国ですがヤヌコビッチ前大統領在任中
から軍事的な協力関係を強化し、「核の傘」の提供まで約束していた経緯や、ウクライナ東部
においては、300万ha（日本の農地合計は約450万ha）といった膨大な農地を租借する方向で
進んでおり、中国最大の海外農場をウクライナに建設しようとしている現実があります。
◆ウクライナで起こったことは極東の安全保障につながる
いずれにしても、アメリカが世界の警察官の座から降りつつあることで、その「空白地」を
狙った各国の国益を睨んだ現実主義的な外交が加速することは間違いありません。
その先頭を走るのは皮肉なことに、民意に対して強いリーダーシップで強権的な対応が採れる
独裁「的」国家としての中国やロシアであるのです。
そして、ウクライナで起こっていることは日本にとっても対岸の火事ではなく、今後の極東の
安全保障を占うためにも目が離せません。
アメリカの対応が弱腰なら、中国の軍事的拡大を勢いづかせることにもつながり、一方で
アメリカがロシアと真っ向から対峙すれば、更なる関与が必要となるため、アジア重視政策は
有名無実化し、中国の独走を許すことになりかねません。
また、ロシアにしても、当面は中国どころではなくなり、どちらにしてもこの混沌とした情勢
は中国にとって極めて「漁夫の利」を得やすいといえるでしょう。
もちろん、日本としては表立ってロシアの対応を肯定はできませんが、こうした国際情勢の中で
倫理的・道義的観点のみでロシアを批判すべきではなく、国益をしっかりと見据えた上でロシア
への対応を冷静に考えるべきであると思います。
◆緊迫する国際情勢の中で日本はどうするべきか
一つは、ロシアは日本における対中国対策において不可欠なパートナーであり、関係強化は
引き続いて必要であるということです。
ロシアは資源依存型経済からの脱却に苦しんでいる上、頼みの天然ガスも「脱ロシア化」が進行
している中、彼らにとって日本の産業力、技術力、天然資源の購買力は大きな魅力であるため、
彼らのアジア・太平洋重視政策の期待に応え、良き経済的パートナーになるべきです。
同時に、アメリカとの同盟関係も堅持しながらも、ロシアとアメリカの間を取り持ち、国際的な
プレゼンスを高めていくような巧みな外交戦略が必要だと言えます。
世界の民主主義に新しい希望を灯すために、幸福実現党は確固たる信念を持って、世論に迎合
せずに国を正しく導ける力となって参ります。
しろとり 良太 氏
執筆 HS政経塾1期生
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