サンケイ・ビズ 原発より先に
ストップすべきは菅政権
【ついき秀学のＭｉｒａｉ Ｖｉｓｉｏｎ】2011.5.13 05:00
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110513/mca1105130503008-n1.htm .
海岸線沿いに建つ中部電力浜岡原発。
９日、政府の全面停止要請を受け入れた＝
７日、静岡県御前崎市（共同通信社ヘリから）
□幸福実現党党首
菅直人首相は６日、中部電力に浜岡原子力発電所
（静岡県御前崎市）の運転を全面的に停止するよう要請し、
９日に中部電力は停止要請を受け入れました。
菅首相は、原発停止の理由に東海地震の可能性を挙げて
います。原発の津波対策強化は必要ですが、
菅首相の発表には事前調整の形跡もなく、
あまりにも唐突すぎるものです。
◆「菅」製不況がやってくる
東日本大震災での東京電力福島第１原発の事故は、
津波により電源機能を喪失して原子炉などの
冷却システムが動かなくなったことが原因です。
これに対し、浜岡原発は原子炉建屋の２階屋上に
予備電源を配置済みで、電源車も確保されており、
さらに高台にも非常用電源を配備する予定でした。
津波対策が打たれ、正常に運転していた浜岡原発が、
法的根拠のない首相の要請によって停止とされたことで、
人々の不安心理がかきたてられ、定期検査などで
停止中の原発の運転再開が難しくなることが予想されます。
日本はすでに総発電量の３割を原発に依存しており、
中東諸国の政情不安が石油の安定供給に影響を
及ぼすなか、このような菅首相の原発削減政策は、
わが国のエネルギー安全保障を危機に陥れるものです。
震災後、中部電力は東京電力に電力を融通して
きましたが、浜岡原発停止でその余力がなくなれば、
首都圏の電力供給は不安定さを増します。
また中部地方は、トヨタ自動車をはじめとする製造業の
一大集積地です。加えて、夏場の電力不足を懸念し、
東京電力管内から中部以西に生産移管を進める企業も
あります。中部電力管内の電力不足が日本の復興を
遅らせ、「菅」製不況をもたらすことは必至です。
つまり、菅首相の停止要請は、日本経済や国民生活
への負の影響を一切考慮しない人気取りのパフォーマンス
であり、万が一、震災が起こった際に、自らに責任が
降りかからないようにするためのアリバイ作りにすぎません。
菅首相は１０日の記者会見でも、
「エネルギーを今ほどは使わない省エネ社会をつくっていく」
ことがエネルギー政策の柱の一つと述べました。
エネルギー消費量を減らして国内総生産（ＧＤＰ）を
縮小させたいという思いが透けて見え、このまま
菅政権が存続すれば、日本は貧しくなる一方です。
したがって、菅内閣の一日も早い総辞職が必要ですし、
そもそもは震災によって最小不幸社会ならぬ
最大不幸社会を実現した責任を取って退陣すべきなのです。
◆原発リスクへの十分な備えを
原子力政策においては、福島第１原発事故発生当初
から政府は「想定外」を繰り返していましたが、その想定
が十分でなかったことは、津波対策以外にも、国産の
原子力防災ロボットの開発にも見てとれます。
福島第１原発の建屋内の調査に米国製のロボットが
投入されるのを見て、「日本こそがロボット大国で
はなかったのか」と疑問に思われた方も多いのでは
ないでしょうか。
米国のスリーマイル島原発事故や茨城県東海村の
ＪＣＯ臨界事故をきっかけに、日本でもこれまで
原子力防災ロボットが開発されてきました。
しかし、電力会社や政府は「ロボットが必要になる事態は
日本では想定できない。むしろ不安をあおることにつながる」
と、数々の研究成果はお蔵入りとなりました。
一方、米国では政府の支援のもと、戦場や宇宙空間など
過酷な環境で働く軍事ロボットが実用化され量産されています。
日本は原子力の平和利用に徹したはよいものの
核に関する有事の観点が抜け落ちたため、中国や
北朝鮮の核兵器の脅威や、原発へのテロ攻撃の可能性
が常にあるにもかかわらず、戦争や事故による
高レベルの放射能汚染という極限状況への対策を
まともに考えてきませんでした。
今後は米国やフランスなど核保有国ならではの
リアリスティックな取り組みに学び、早急に
原発の安全性を高めなくてはなりません。
◇
【プロフィル】ついき秀学
ついき・しゅうがく １９７１年、大阪府生まれ。
東京大学法学部政治コースを卒業後、
宗教法人幸福の科学に入局。財務局長、
専務理事などを歴任。２００９年、幸福実現党に入党。
１０年７月、幸福実現党党首に就任。
妻と２男の４人家族。趣味は読書と散歩。
