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TPP反対運動によって、保守的な人も「反米」になっています。
TPPに踊らされる日本に思う。
小島 一郎 ブログ転載
野田首相はようやくTPPへの参加を決定しました。
幸福実現党が声明を出しているように、TPPへの参加によって
自由貿易が促進されることは、経済大国として果たすべき義務です。
各新聞社でTPPについて世論調査を実施しています。
本日の産経新聞(産経ニュース)【FNN世論調査】
「内閣支持率42%に急落 TPPに不安感56%
野田首相の指導力なさに批判」を紹介します。
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が
12、13両日に実施した合同世論調査で、
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の
参加に不安を感じている人が56・1%に上り、
「期待感」の39・3%を大きく上回った。
野田佳彦首相が交渉参加の方向を打ち出したことは
60・7%が評価したが、政府の説明不足や首相の
指導力のなさ、あいまいな記者会見に批判が集まり、
野田内閣の支持率は42・4%と、前回(10月1、2両日)
調査から13・6ポイントの急落となった。
TPP参加の是非は、「したほうがいい」が46・5%で、
「すべきでない」の35・2%を上回った。
首相が交渉参加の判断をアジア太平洋経済協力会議(APEC)前
にしたことについても47・9%が「適切」と回答、
「不適切」は34・8%だった。
しかし、首相が11日の記者会見で
「交渉参加に向け関係国との協議に入る」とあいまいな
表現にしたことについては、「混乱を招く」が71・0%に上り、
「招かない」の21・7%の3倍以上となった。
交渉参加をめぐる一連の国内の調整で首相の指導力不足
を指摘する声が62・7%を占め、政府がTPP参加の
メリット、デメリットを国民に十分な説明していないと
考えている人も91・6%に上った。
TPPをめぐる民主党内の意見集約を党側に丸投げし、
慎重派に配慮して記者会見で「参加」を明確に
表明しなかったことが、首相の指導力への評価に水を差し、
内閣支持率急落の要因になったとみられる。
一方、首相が消費税率を「2010年代半ばまでに
段階的に10%に引き上げる」と明言し、関連法案を
平成23年度中に国会提出すると表明したことについて、
52・6%が「評価しない」と回答、「評価する」の
41・9%を上回った。
首相が次期衆院選の解散を「消費税率引き上げ実施前」
としたことについては、42・8%が関連法案の
国会提出前の解散を求め、「衆院任期満了かそれに近い平成25年」
25・4%、「法案成立後引き上げ前」17・5%を引き離した。
ーーー
産経以外の世論調査を見ても、ネット以外は
賛成の方が上回るようですが、毎日新聞調査のように、
分からない40%が一番多いというのが本音かと思います。
メリット、デメリットの説明が足りないと感じている人が9割。
説明が少なく良くわからないものを進め、議論は既得権益や
反米論で、やると決断するのかと思いしや曖昧な発表をする
姿勢に対する嫌気が、支持率低下に表れているのでしょう。
アンケートを見る限りでは、原発問題のようなヒステリックな
感じはなくて少し安心しました。
それにしても、TPPに参加するかどうかという、
交渉以前の段階でこれ程の大騒ぎ。
おかしいと思いませんか?
既得権益を守るための反対運動が盛んです。
デモまで起きました。
「アメリカの陰謀」、「時期尚早」、
「交渉しても日本の思うようにはならない」というような、
内容以前の反対論。
このTPP反対運動によって、
保守的な人も「反米」になっています。
保護貿易がいつの間にか「反米」、
「嫌米」運動にすり替わっているように見えているのは
私だけではないでしょう。
ここで冷静に考える必要があります。
このTPP反対「反米運動」に流れて一番喜ぶのは一体誰なのでしょうか。
中国と北朝鮮です。
アジア情勢は軍事・外交面では緊張が高まるばかりです。
TPPは自由貿易の日米同盟と位置付け、経済面から
アジア、環太平洋諸国と手をつなぐ外交戦略を持って
臨むべきです。
それともう一つ。TPPに参加するかどうかで大騒ぎしている間に、
増税だけはシッカリ前に進んでいます。
元々野田首相は、「次世代に負担を先送りしない」という
言葉を使って増税を復興財源にすると決めました。
増税期間は10年間。11.2兆円規模。
しかし、子供の世代まで延ばさないはずの
復興増税は、25年間まで伸びました。
子供の世代にツケを残す復興増税になりました。
これが商売ならば詐欺でしょう。
また、消費税を10%に上げると勝手にG20で約束して
きたことも、TPP騒ぎに掻き消されているようです。
自分の家の子供が勝手に友達とDSを買うと約束して
きたと言ったからって、親として了承できるでしょうか?
「勝手に約束してきたあんたが悪いんでしょう!」と、
叱り飛ばして終わりですね。
野田首相がG20で勝手に約束してきた消費税の増税も、
子供の約束と同じレベルです。
TPPで騒いでいる間に喜んで仕事を進めているのは、
財務省増税部隊です。
空前のTPP騒ぎで誰が喜んでいるのかをよく見極めて、
私たちは踊らされない見識を持たなくてはならないと思います。
幸福実現党 小島一郎
http://kojima-ichiro.net/4066.html
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