中国の不動産バブル「世界史上最大の崩壊劇」の幕開け
中国の人件費は高すぎる！
工場を本国に戻す動きが活発化―米国
2011年11月11日
台湾のニュースサイト・NewTalkによれば、
中国で人件費など生産コストが上昇していることから、
米国企業の多くが本国に工場を戻そうとしている。
中国で生産して米国へ輸送するのは
コストがかかりすぎると米国の経営者層は考えているという。
米テネシー州メンフィスでは
1990年代に地元工場の3分の1が海外、特に中国へ移転していった。
だが、現在は法人税や給与水準が低いことや
物流大手フェデックス（FedEx）貨物航空の
拠点が所在していることなどから、
多くの企業に工場を戻そうとする動きが現れていると
地元紙ザ・コマーシャル・アピール紙が報じている。
ボストンコンサルティンググループ（BCG）によれば、
工場を米国に戻すことで
年間1000億ドルの経済効果と輸送業や電力業の
成長がもたらされるほか、
多くの産業で価格低下により需要が高まる
ことが見込まれる。
中国で生産した製品が米国に届くまでは通常、
21日もかかる。
これに加え、コスト上昇や知的財産権侵害の
危険性があることも
工場移転を後押ししている要因になっているという。
http://rchina.jp/article/55870.html
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中国の不動産バブル「世界史上最大の崩壊劇」の幕開け
2011.11.10
ザ・リバティweb 抜粋
10日付産経新聞で、本誌でもおなじみの
石平氏がオピニオン記事を書いている。
同記事の主旨は以下の通り。
•北京市内では、1週間で分譲住宅の平均価格
が12・4%も下落。不動産価格下落の動きは
全国の地方都市に広がっている。杭州の住宅
価格の値下げ幅は10～20%、南京は約10%など。
突出しているのが上海で、20%から40%の値下
げが実施されている。
•暴落をもたらした最大の原因は、中国政府が
インフレ抑制のために実施してきた金融引き
締め政策。その結果、不動産への投機資金が
急速に枯渇して価格の暴落が起きた。
•今後もインフレ傾向は続き、政府は金融
引き締め策を堅持するだろう。
すると、不動産価格の暴落は誰も止められない。
世界経済史上最大の崩壊劇は今、目の前で
演じられている。
「バブルだ」と言われ続けてきた中国経済の
驚くべき実態が、石平氏の近著『【中国版】
サブプライム・ローンの恐怖』にくわしく
書かれているので、あわせて読むと流れが分かる。
こちらからも要旨を紹介しよう。続き↓
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3250
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