理想国家日本の条件 自立国家日本 日本の誇りを取り戻そう! 桜 咲久也

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世界と日本の危機を伝える・・

新型の国産ロケット夏に打ち上げ ■ 日本再生ネットワーク NEWS ■

2013年01月10日 00時00分00秒 | 一般愛国者、 ご紹介記事。

新型の国産ロケット夏に打ち上げ 

■■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■■

http://archive.mag2.com/0000084979/index.html

転載 ≪2013/01/09(水)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………

 ◆新型の国産ロケット夏に打ち上げ 効率性で新時代を開拓

 ◆日本最大級の戦艦 極秘写真が公開

 ◆橋下市長、仕事は確かに早いようで

 ◆空自が下地島活用 尖閣対応で防衛省検討

 ◆ユーロ圏の失業率 最悪を更新

 ≪編集部のコメント≫


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◆新型の国産ロケット夏に打ち上げ 効率性で新時代を開拓
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 (産経 2013/1/7)…一部のみ転載

 http://sankei.jp.msn.com/science/news/130107/scn13010708000001-n1.htm

■継承された「糸川精神」

 新型の国産ロケット「イプシロン」の初号機が8~9月、鹿児島県肝付(き
もつき)町の内之浦宇宙空間観測所で打ち上げられる。日本が独自に開発を重
ねてきた固体燃料ロケットの系譜を継ぐ小型機で、国産ロケットの新顔は大型
主力機のH2A以来、12年ぶり。効率性を重視した画期的な設計思想は、ロ
ケット開発の新時代の象徴として注目されそうだ。

 「これまでのロケット開発は性能向上の一点張りだった。だが、50年後の
ロケットは今の飛行機のように頻繁に打ち上げられ、宇宙が身近になるだろう。
将来に向け、シンプルな打ち上げを目指した」 <中略>

 商業打ち上げの世界市場では、大型ロケットは欧州のアリアンとロシアのプ
ロトンが首位争いを展開。小型ロケットは、大陸間弾道ミサイルを転用した米
露の機体が受注価格の安さで圧倒的な競争力を持つ。欧州のベガの打ち上げ費
用はM5に匹敵する70億円程度とみられるが、公的支援で実際の価格はもっ
と安い。


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◆日本最大級の戦艦 極秘写真が公開
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 (チャイナネット 2013/1/7)

 http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2013-01/07/content_27612349.htm
 
 22DDHは海上自衛隊の今後最大級となる海上艦艇、日本の次世代「ヘリ
コプター搭載護衛艦」だ。同艦の排水量は2万4000トンに達し、Mk15
「ファランクス」を3基、近接防空システム「RAM」を2基搭載するが、自
衛隊はこれを「護衛艦」と称している。

 同艦に関する情報は、最も早い時期で2009年に発表された。日本は当時、
2010年度の国防予算の中に、新たなヘリコプター搭載護衛艦(22DDH)
の枠を設けた。同艦は建造後、海上自衛隊艦隊の旗艦になる。

 同艦の全長は248メートル、全幅は38メートル、喫水は7メートルに達
し、大きさはひゅうが型ヘリコプター護衛艦を約50%上回る。同艦の標準排
水量は1万9500トンで、2万7000トンに達する満載排水量はイタリア
海軍の空母「ジュゼッペ・ガリバルディ」(1万3850トン)、スペインの
「プリンシペ・デ・アストゥリアス」(1万7000トン)、イギリスロイヤ
ル海軍の「インヴィンシブル」(2万1000トン)を上回る。

 メインエンジンは4基のガスタービン(4基2軸、11万2000馬力)で、
最高速力は30ノットに達する。その外観や搭載される武器は、軽空母と何ら
変わりない。また同艦は将来的に、日本が米国から調達するF-35戦闘機の
母艦になる。このいわゆる「護衛艦」は、正式に空母になる見通しだ。


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◆橋下市長、仕事は確かに早いようで
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 (ツイッター 2013/1/4)

 https://twitter.com/t_ishin/status/287459056896073729

 <1/4>大学の図書館って世界標準だと24時間化でしょ。至急対応検討
指示します。 RT @sugarray2011:大阪市立大学の図書館「学情」の土曜日の開
館時間の延長と、日曜祝日の開館を強く求めます!一番勉強したい日曜日に大
学図書館が開いてないのは辛いです!もっと勉強させてください!社会

 https://twitter.com/t_ishin/status/288589599763218432

 <1/8>ツイッターでご指摘頂いた、大阪市立大学の図書館開館時間の件
ですが、本年4月1日より開館時間を延長します。土曜日は19時まで延長。
日曜日はこれまで休館でしたが、10時から17時まで開館します。利用状況
を見て、さらにサービス向上に努めます。


 ■京都大学附属図書館
  http://www3.kulib.kyoto-u.ac.jp/guide/jpn/guide_jp_hours.html

 ■大阪市立大学の図書館
  http://libweb.media.osaka-cu.ac.jp/japanese/guide_top.html


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◆空自が下地島活用 尖閣対応で防衛省検討
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 (琉球新報 2013/1/8)

 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-201115-storytopic-3.html

 防衛省は2013年度予算の概算要求に、下地島空港の自衛隊活用など南西
地域での航空自衛隊の運用態勢の強化のための研究調査費を盛り込む。昨年1
2月の中国国家海洋局所属の航空機による領空侵犯など、尖閣諸島周辺の領海、
領空への侵犯が続いていることを踏まえ、先島での空自部隊の展開を検討する。
下地島空港は「屋良覚書」や「西銘確認書」で軍事利用を否定しており、地元
で波紋を広げそうだ。

 12月の領空侵犯では、空自那覇基地からF15戦闘機8機とE2C早期警
戒機1機が緊急発進して急行したが、到着時には中国機は領空を出ており、通
告や警告は行われなかった。防衛省内から対応を求める声が上がっていた。3
千メートルの滑走路がある下地島空港が調査対象になるとみられる。

 防衛省の西正典防衛政策局長は7日の自民党国防部会で、「尖閣への緊急発
進は那覇空港から飛んでいるが、距離はどうしようもない。より至近距離にあ
るところに部隊展開できるのか、考えないといけない」と強調した。防衛省は
米軍普天間飛行場に配備されている垂直離着陸輸送機オスプレイ導入の調査研
究費800万円も要求する。


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◆ユーロ圏の失業率 最悪を更新
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 (NHK 2013/1/8)

 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130108/k10014667241000.html

 ヨーロッパで単一通貨、ユーロを導入しているユーロ圏の去年11月の失業
率は11.8%と、ユーロ導入以来、最悪を更新し、雇用情勢の悪化が続いて
います。

 EU=ヨーロッパ連合の統計局が、8日、発表したところによりますと、通
貨ユーロを導入しているユーロ圏17か国の去年11月の失業率は11.8%
と、前の月より0.1ポイント悪化し、ユーロ導入以来最悪を更新しました。

 このうち失業率が最も高い国は▽スペインで26.6%と、前の月より0.
4ポイント悪化し、特に25歳未満の若者では56.5%と前の月より0.7
ポイント悪くなっています。

 次いで▽ポルトガルが16.3%、▽アイルランドが14.6%と、EUな
どから支援を受けて緊縮策を行っている国々で厳しい状況が続いるほか、▽イ
タリアで11.1%、▽フランスは10.5%といずれも悪化しています。

 また、ギリシャについては最新の9月の統計で、失業率は26%となり、前
の月より0.7ポイント悪化しました。

 ユーロ圏では緊縮策だけでなく経済成長や雇用創出を重視する政策を進めて
いますが、まだ効果は現れてなく、雇用情勢の悪化に歯止めがかかっていませ
ん。


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≪編集部のコメント≫


 ※確かに。うまいこと写してます。*^0^*
  韓国も中国にひれ伏し始めましたし、
  日本はさらなる国防が必要になって参ります。
  11年連続で防衛費を削ってきましたので、
  早急に、迅速に拡充をお願いします。
  (なるべく国産に移行しながら)

 ■アメリカ人が見る日中韓、 「見れば見るほど、苦い写真」
 http://cphoto.asiae.co.kr/listimglink/6/201301081618055573001A_1.jpg
 http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?sec=it99&idxno=2013010816053730093

 ■中国にひれ伏し始めた韓国
 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130108/kor13010810260002-n1.htm

 ■防衛費11年ぶり増額へ…中国の領海侵犯受け
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130107-OYT1T01218.htm


 ※竹中氏への賛否は別として、
  規制緩和は徹底的にやるべきだと思います。
  経済は「自由」があって、
  国民、一般大衆の知恵でやる方が絶対に伸びます。
  一部のエリートがやると、ろくなことがありません。

  イタリア衰退の原因も規制強化にあります。
  15人以上の労働者を雇用する企業は
  「正当な理由」がなければ従業員を解雇できないそうで、
  そのおかげで2001年における、その規模の企業は
  ドイツ22.5%に比べ、イタリアは41.8%になっています。

  増税ともども、「自由」を縛るものへは
  原則反対すべきだと思います。

  ■竹中氏「あらゆる分野に規制緩和を」
  http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5226844.html

  ■IMFブランシャール氏:財政再建の成長への影響は想定以上
  http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MG2OYC6K50XU01.html


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★★★マスコミなどへの意見先★★★

  http://www.geocities.jp/chofu9jou/media-mado.htm

  ■朝日新聞東京本社 TEL:03-5540-7615

   メール:https://se01.asahi.com/reference/form.html

  ■テレビ朝日    TEL:03-6406-5555

   メール:http://www.tv-asahi.co.jp/contact/

  ■NHK      TEL:0570-066-06

   メール:http://www.nhk.or.jp/css/goiken/mail.html

  ■TBS      TEL:03-3746-6666

   メール:https://cgi.tbs.co.jp/ppshw/contact/0030/enquete.do

  ■毎日新聞     TEL:03-3212-0321

   メール:https://form.mainichi.co.jp/toiawase/index.html

  ■日本銀行     TEL:03-3279-1111

   メール:prdmail@boj.or.jp

  ■財務省      TEL:03-3581-4111

   メール:https://www2.mof.go.jp/enquete/ja/index.php

 

 

 

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