オスプレイ配備について

オスプレイ配備について

オスプレイ反対集会

2012-09-10

井原義博氏　ブログ転載

１．沖縄のオスプレイ配備反対集会

９月９日に沖縄の宜野湾海浜公園で米軍のオスプレイ配備に
反対する集会が開催されました。

もともと８月５日に予定されていましたが台風接近のために
この日に延期されたものです。

主催側の発表によりますと１０万１千人が参加した
（実体については後述）とのことですが、参加されている方全員が
オスプレイ配備や米軍基地の存続に反対しているわけではありません。

この類の集会に参加するかどうか、前もって職場などで
「参加用紙」が回覧され、それに名前を書いて
当日も参加しないと後で悪口などを言われるたです。

その証拠に、あるアンケート調査によると県民の80% の人は
普天間飛行場の現状維持または辺野古への移設を認めているのです
（２０１２年５月から６月にかけての調査）。

沖縄の方々の本音と建て前（行動）は大きく異なっているのです。

そこに気がつかないと、マスコミ報道を鵜呑みにしてしまい、
沖縄では県民一体となって米軍反対運動が行われている、と
思い込まされてしまいます。

先月の香港の活動家による尖閣諸島への不法上陸は、沖縄の人たちに
中国の脅威がさらに迫っていることを知らしめることになったでしょう。

２．マスコミによる偏向報道

さて沖縄の人たちの本音が私たちに伝わってこないことの一番
大きな理由は、実はマスコミによる偏向報道なのです。

今回の参加者は１０万１千人とのことですが、通常このような
集会があった場合は警察発表の実体に近い参加人数も報道されます。

しかし、なぜかこの集会を扱った記事では報道されません。

そもそも１０万人も集まっていたのでしょうか？

この集会が開催された宜野湾海浜公園はホームページを見ますと
収容人員は３０００人（！）とあります。

ぎゅうぎゅうに詰めたとしてもせいぜい１万人でしょうが、
報道写真を見てもそのような様子はありません。

このようにマスコミが意図的に情報を操作して、あたかも
沖縄が一丸となって米軍基地やオスプレイ配備に反対している
という報道を行っているのです。

なぜマスコミがこのような偏向報道を行うのか？
それは１９６４年に中国と日本の新聞社・テレビ局の間で
結ばれた「日中記者交換協定」があるからです。

これは、中国に特派員の派遣を許可してもらうのであれば、
中国政府に批判的な記事を書かない、という取り決めなのです。

現に沖縄では米軍基地やオスプレイ配備が必要である、という
集会やデモ行進も行われていますが、それらは一切
マスコミからは報道されません（八重山毎日新聞を除く）。

３．中国に対する抑止力を高めよ

オスプレイは従来機に比べてスピードが２倍、積載量が２倍、
行動半径が４倍と、非常に優れた性能を持っています。

沖縄に配備されれば、種子島から台湾までがその
行動半径の中に含まれます。

もちろん、尖閣諸島も含まれます。

従来機より格段に性能が向上したオスプレイが沖縄に配備される
ことで、沖縄に駐留している海兵隊の作戦能力は飛躍的に向上するのです。

そしてそれは明らかに中国に対して大きな影響力を持ちます。

もし中国政府が南沙諸島や西沙諸島のように軍事的な力を行使して
尖閣諸島を獲りに来た場合、沖縄の海兵隊を直ちに派遣することが
できるからです。

尖閣諸島は政府が購入することがほぼ決定しましたが、この
日本政府の国有化方針に対し、中国政府の意見を代弁する
人民日報は７月の時点で「（日本政府による）挑発が度を超せば、
釣魚島問題を制御できなくなる危険性がある」と、
武力行使を示唆しています。

理想国家日本の条件 自立国家日本 日本の誇りを取り戻そう！ 桜 咲久也