中国外交部の「尖閣諸島購入非難声明」の嘘と野心
[HRPニュースファイル395]転載
今月11日、野田首相が表明した「尖閣国有化宣言」に対して、
中国外交部が非難声明を発表しました。(9/11 人民網日本語版)
強い語調で日本の非をまくし立てておりますが、その主張には
明らかに「嘘」と「野心」が隠れています。
「尖閣防衛」の気概を新たにするためにも、今一度中国政府の
「嘘」を見抜き、その「野心」を挫いて参りたいと思います。
◆中国の「嘘」:「尖閣諸島は台湾の一部」
中国外交部の声明は、尖閣諸島に関して「早くも明朝の時代には
釣魚島等の島嶼は中国の海防管轄範囲に組み込まれ、
中国の台湾の付属島嶼であった」と主張しています。
しかし、我が国が沖縄県を通じて尖閣諸島を領土に編入した1895年、
魚釣島をはじめとした尖閣諸島に中国の足跡はなく、
国際法上明らかな「無主地」であり、当時交戦中だった清国も
我が国の「領土編入」の打診に何ら異議を申立てませんでした。
「尖閣諸島は無主地として、南西諸島の一部として国土に編入された」
ことは歴史的な事実です。
それでも「尖閣は台湾の一部」と中国が主張するのはなぜでしょうか？
それは、台湾が日清戦争の終結とともに「下関条約」によって
日本に割譲され、第二次世界大戦終結とともに、「ポツダム宣言」
及び「カイロ宣言」によって中国へ返還することが義務付けられた
土地であるからにほかなりません。
尖閣諸島が「下関条約」により清国から割譲を受けた
「台湾及び澎湖諸島」に含まれないことは明らかです。
中国政府の強硬姿勢に騙されず、客観的な歴史的文証によって、
しっかりと事実を抑えたいと思います。
（参考：外務省「尖閣諸島についての基本見解」⇒ http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/index.html）
さらに指摘しておかなければならないことは、尖閣諸島の地下に
油田が発見されるまでは、「尖閣は南西諸島の一部で日本領」と
いうのは中国も認めていた、という事実です。
1953年1月8日付の中国共産党機関紙「人民日報」で
、「琉球群島は、わが国台湾の東北および日本九州島の西南の
間の海上に散在し、尖閣諸島、先島諸島、沖縄諸島、など
7つの島嶼からなっている」として紹介し、南西諸島の一部で
あることを認めているのです。
そもそも中国側は尖閣諸島に対して、1895年の日本領編入から、
ECAFE(国連アジア極東経済委員会)の調査によって油田が発見される
1970年までの75年間、一切関心を寄せておりません。
「史実と国際法理を深刻に踏みにじ」り、身勝手な主張をして
いるのは中国政府の方です。
中国の不法な領有権の主張を毅然とはねつけ、実効支配・領域警備強化
を行っていくべきです。
◆中国の「野心」:日本への「分断工作」と中華帝国への「野心」
さらに中国側は、日本の尖閣国有化は「世界反ファシズム戦争の勝利の
成果に対する公然たる否定であり、戦後の国際秩序に対する重大な挑戦」
と非難する一方、「中国政府は一貫して中日関係の発展を重視している。
中日両国及び両国民は友好的に付き合うほかなく、
敵対するわけにはいかない」と「日中友好」への呼びかけを続けます。
これこそ、「中国の意に沿わない日本政府」と
「中国に友好的な日本人民」の分断を図る、中国の典型的な
「分断工作」です。
そして外交部声明は次のように本音を漏らしています。
「中華民族が他国の思うがままに侮られた時代はすでに過ぎ去り、
再び戻ることはない。
中国政府が領土主権の侵害を座視することはあり得ない。」
この言葉は、かつて毛沢東が語った壮大な「野心」に
ピタリと重なります。
「われわれの国防は強化され、いかなる帝国主義者にたいしても
われわれの国土を二度と侵略することを許さない…
内外の反動派をわれわれの前でふるえあがらせようではないか…
中国人民は不撓不屈の努力によって、かならずや着実に自己の目的を
とげるにちがいない」
(毛沢東選集第五巻「中国人民は立ち上がった」北京外文出版社)
「失地回復」から「大中華帝国」の再興を目指す中国政府の野心は、
建国直後の毛沢東体制の時代から何も変わっておりません。
中国政府の「嘘」と「野心」をしっかりと見抜き、
国防強化の教訓として参りましょう。
(文責・HS政経塾1期生、幸福実現党 神奈川第4区支部長 彦川太志)
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中国、尖閣諸島への主権を確認する地図を国連に提出
中国は国連に対し、釣魚諸島（日本名で尖閣諸島）への
自国の主権を裏付ける文書を提出した。
同諸島は１１日、日本政府によって国有化されている。
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