日本の集団的自衛権行使を東南アジア各国が支持
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リバティニュースクリップ 1/31 転載
http://www.the-liberty.com/
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◆北朝鮮に「重大な行動を取る」と米が警告
日本は武力行使も視野に入れよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5551
北朝鮮の3度目の核実験の予告に対し、米国防省のヌランド報道官は
「重大な行動を取る」と警告した(30日付各紙)。北朝鮮へのけん制の
意味で、グアムにステルス戦略爆撃機B-2を2機展開させることも決定
している。日本政府は安部首相が「核実験をすれば、日本は国際社会と
連携し相当厳しい対応を取らなければならない」とコメント。
北朝鮮への制裁強化も辞さないとした。
「重大な行動」とは何を意味するのか。過去の例では1998年、国連が
イラクに対し「いかなる侵害も、もっとも重大な結果をもたらす」
と警告し、やがてイラク戦争が起きてイラクは敗北した。
また、一般に米民主党はハト派と言われるが、実は第二次世界大戦を
見ても分かるように、民主党の時に多く戦争が起こっている。
こうした例を見れば、「重大な行動」が北朝鮮の核施設等に対する
軍事行動を示唆することは明らかだろう。
米がグアムに展開するB-2爆撃機は、敵国の防空網を突破し
指揮・管制機能と防空システムを破壊することを任務とする。
真っ黒で尾翼もないのっぺりとした三角形の外見は、さながらUFOのよう。
その形状や塗装から高いステルス性を有し、既存の防空システムでは
撃墜することはできないと言われ、一説にはレーダーに映る機影は
小鳥サイズだという。各種爆弾・ミサイルの他に戦術核も搭載可能だ。
その高性能にふさわしく1機2千億円もの費用がかかり、
アメリカといえど20機しか保有していない。
大した防空システムを持たない北朝鮮にB-2爆撃機を使うのは、
まさに「鶏を割くに牛刀を用いる」に等しいことを考えれば、
今回のメッセージや配備は対北朝鮮だけでなく、背後にいる中国に
向けてのものとも言えよう。
仮に米軍が対北朝鮮の軍事行動を起こせば、日本も必要に応じ、
日本海にばら撒かれる機雷の除去、対潜行動、ミサイル防衛、兵站の
一部などを引き受けることとなるだろう(これらの行動は、東西冷戦時代
に自衛隊が創設された目的でもある)。だが、日本が率先して軍事行動を
取れないのは情けない。経済制裁だけでは中国がバックにいる限り、
大した成果は望めない。
北朝鮮の核の脅威から国民の生命を守るため、早急に憲法改正などをして
武力行為を視野に入れる必要がある。(悠)
【関連記事】
2013年1月27日付本欄
北朝鮮のミサイル ほぼ独自技術でアメリカ本土にも届く
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5539
2013年1月25日付本欄
北朝鮮が核実験実施を示唆 "狂人に刃物"から身を守れ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5534
日本の集団的自衛権行使を
東南アジア各国が支持
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5550
安倍政権樹立後、「中国や韓国が日本の右傾化を懸念している」との
報道がなされたが、日本の防衛力強化に期待している国もある。
フィリピン外相が安倍首相の就任直後、
日本の再軍備を「強く支持する」と発言したことは記憶に新しい。
その後の東南アジア訪問の際も、首相がインドネシアの
ユドヨノ大統領に「国防軍」を保有する考えを示し、大統領から
賛同を得ていたことが29日に分かったと、30日付産経新聞が報じた。
首相は18日のユドヨノ大統領との会談で、集団的自衛権の行使を可能に
することや、憲法を改正して国防軍を保有する考えを示した。
これについて大統領は「完全に合理的な考えだ。
防衛力を持った日本は地域の安定にプラスになる。全く賛成だ。
何の問題もない」と賛同を示した。
日本政府側は、「国防軍」保有を表明することが第二次世界大戦の
記憶から反発を招くことを懸念したという。しかしインドネシア側は、
日本が集団的自衛権を持つことで東南アジアにおける中国抑止力が
強まると認識しているとみられる。安倍首相は、ベトナムの
グエン・タン・ズン首相とタイのインラック首相にも集団的自衛権行使を
可能にする考えを示し、両首相から異論は出なかったという。
東南アジア各国が日本の国防強化を歓迎するのは、南沙諸島をめぐる
領有権争いなどで中国の脅威が現実化しているからだ。
米軍も予算削減にさらされるなか、日本の役割強化に期待が
高まっている。
一方、村山富市元首相ら日中友好協会代表団は29日、中国共産党
政治局員の李源潮氏らと会談。李氏は日本の若い世代の「右傾化」
に懸念を示した上、日本の侵略について謝罪した「村山談話」を
持ち上げた(29日付共同通信)。安倍首相が新たな談話を出すことを
牽制したものだろう。村山氏らの訪中は、鳩山元首相、公明党山口代表
に続いて外交を混乱させるだけであり、百害あって一利なしである。
だが、首相は28日の所信表明演説で、集団的自衛権の行使容認や
憲法改正、尖閣諸島の問題について具体的に言及しなかった。
外交の場で明言したことを自国の国会で言わなかったことには、不安が残る。
安倍首相は、他国や国内の反日的勢力に屈することなく、自衛権を行使
することは主権国家として当然の権利であると内外に発信し続けるべきだ。(晴)
【参考記事】
2013年1月19日付本欄
「法の支配」で中国を牽制できるのか? 安倍首相が対ASEAN外交5原則
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5482
2013年1月16日付本欄
【そもそも解説】集団的自衛権って何?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5468
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