メディア 掲載記事
「自由の大国」として
この国の未来を拓かん
出典：『The Liberty』１月号(党首インタビュー)
夏の衆院選前に「国難」を訴え、立党した幸福実現党は、10月下旬に行われた参院補選にも候補者を擁立した。
「国難」の正体とは何か。現政権の政策をどう見るのか。エール大学でＭＢＡを取得し、邦銀のニューヨーク支店でも活躍した経験を持つ、幸福実現党・木村智重党首に聞いた。
国難を食い止めるまで戦いを続ける
──幸福実現党を率いる決意をしたのはなぜでしょうか。
「日本を自由の大国となし、人々の幸福を実現したい」と真剣に願ったからです。
党首になる前は、幸福の科学で約15年間、宗教者として仕事をしてきました。幸福の科学では、「環境を言い訳にせず、自助努力で道を開くことが大事」と教えています。これは普遍の真理ですが、人為的な国家経営の失敗により、国全体が衰退しようとしている時には、個人の枠を越えた大きな力の結集が必要です。
国民を真に幸福にするには、政治の力で経済政策や外交・国防問題も含めたこの国のあり方を変えていくことが急務だと考えたのです。
──とはいえ、厳しい選挙情勢の中、選挙戦に挑み続けるのは大変ではありませんか。
鳩山政権のもと、不況や国防上の危機という国難が深刻化する現状を黙って見ていられないのです。
私が留学したエール大学経営大学院には、非営利組織の若きリーダーらも多数学びに来ていました。公的な使命に邁進することを喜びとしている彼らの姿に、立身出世を目標に生きていた当時の私は、新鮮な驚きを覚えたものです。彼らを突き動かしているものが、キリスト教精神だと知って、深い感銘を受けました。
その後私も、幸福の科学の信仰に出会い、ミッションのために生きる幸福をつかみました。
幸福実現党は、幸福の科学を母体とした宗教政党であり、「人々を幸せにしたい」という強い使命感を持った人の集まりです。たとえ拙つたなく見えようとも、この国に殉じる覚悟で、国難を食い止めるまで戦い続けます。
「利益は悪」という思想が日本を衰退させている
――現政権の問題点は、どこにあると考えていますか？
一言で言えば、社会主義国家のような「大きな政府、重税国家」になろうとしている点です。国家が国民の面倒を全部みて民間に介入し、自由が失われる方向です。根本的な考え方が間違っていると言わざるを得ません。
例えば民主党は経団連を「利益団体」として否定的に見ていますが、民主党の目玉政策である、子ども手当や農家の戸別所得補償などの財源は、企業の利益から出てくるものです。まさに、自己矛盾です。
この程度の認識で国家運営がなされていることに、空恐ろしさを感じます。
――マスコミにも「利益は悪」という論調が多いですが。
社会主義思想にかぶれた影響でしょう。私も銀行マンとして、様々な企業を見てきましたが、利益とは、基本的に人々の役に立ったときに得られるものです。また企業の規模を問わず、ドラッカーの言う通り、「利益は発展のためのコスト」です。利益を生めなければ倒産するのです。今、「一部の人だけが儲けるのは許せない」「悪いことをして利益を得たのではないか」というマルクス主義的な嫉妬心が、日本経済を蝕むしばんでいます。
鳩山由紀夫首相の場合は、失礼な言い方ですが、お金持ちの家に生まれたことに罪悪感を抱いているように見えます。その罪悪感を消すために、「ぼんぼん左翼」が「貧しさの平等」につながるバラマキ政策を行っている感じです。ダム、新幹線、地方空港などの公共投資を中止して、目先のバラマキ財源に回せば、不況は深刻化するしかない。その時には、巨額の財政出動が検討されるのでしょうが、それなら、今回の公共投資の中止は何だったのかとなるでしょう。
――「モラトリアム法案」や「郵政問題」は金融のプロの目からどう見えますか。
「モラトリアム法案」が通れば、金融機関は不良債権の増加を怖れ、ますます貸し渋りや貸しはがしが増えるでしょう。
「かわいそうだからお上が守ってやる」という発想が、かえって中小企業を苦しめ、倒産や失業者を増やすのです。
幸福実現党は、大幅な減税とフラット・タックス（一律課税）、規制緩和等により、企業が発展的に成長できる環境を整えます。金融政策としては、ゼロ金利の導入、積極的な量的緩和がまだ必要です。
また郵政を事実上国営化しようとしていますが、国鉄（現ＪＲ）や電電公社（現ＮＴＴ）等、民営化した所は皆、良くなっています。政府が保護して強くなった業界、業種はありません。
幸福実現党は、できるだけ、「小さな政府、安い税金」を実現し、民間の活力を最大限に発揮してもらおうと考えています。
東アジア共同体構想は日本に深刻な危機をもたらす
――外交政策について伺います。鳩山首相の東アジア共同体構想についてどう考えますか。
経済的には、同じバラマキを国際レベルで展開しようとしているように見えます。
しかし、この構想の最も恐ろしい点は、アメリカとの関係が希薄になることです。岡田克也外相はアメリカを共同体の正式な加盟国として想定しないことを明確にしました。しかし、民主主義国のアメリカと距離を置き、共産党独裁国家の中国に近づけば、日本は国防上、重大な危機にさらされます。
――対等な関係を築くため、日米同盟を包括的に見直すという鳩山首相の発言もありましたが。
戦争や軍隊に対する認識が浅いのでしょう。「自由を守るための戦い」と「自由を抑圧するための戦い」は違います。「友愛」を唱えておれば平和を享受できるほど、国際政治の現実は甘くありません。日米安保は「自由主義を守るための軍事同盟」であり、現在、日本はアメリカの軍事力に守られている立場です。軍事力を持たずに「対等な関係」などありえません。
インド洋での給油活動の打ち切り、思いやり予算の見直し、普天間基地移設問題の迷走、東アジア共同体、親中政策とくれば、その方向性は明らかです。
アメリカ人は非常にロジカルに考えますから、こうした日本の動きは、「アメリカより中国重視」に当然見えます。
幸福実現党は、国民の生命・安全・財産を守るという政治の最低限の責任を果たす上で、日米同盟の強化と、独自の防衛体制の構築が不可欠だと考えています。また、韓国やインド、オーストラリアなど自由主義国との関係を強化し、中国や北朝鮮の軍事的脅威から日本を守ります。
高校の実質無償化はますます公立学校を劣化させる
――幸福実現党は、教育政策も大きな柱の一つですが。
教育は「国家百年の計」とよく言われます。しかし私は、教育によって20年で国家の盛衰は変わっていくと実感しています。別の言い方をすれば、若者たちを見れば、その国の20年後が見えるということです。
１９８３年、エール大学留学中、寮に中国人留学生が２人いたのですが、鬼気迫る表情で、朝から晩まで机にかじりついて勉強していました。さらに、当時はまだパソコンが普及する前でしたが、大学のコンピュータルームは、インド人学生で溢れ返っていました。
彼らの並外れた向上意欲と努力が、現在の中国の経済発展やインドでのＩＴ産業の興隆を支えているのでしょう。
現政権では、日教組の強い影響下、全国学力テストも大幅縮小し、ゆとり教育が復活しそうです。このままでは日本産業の国際競争力は確実に落ちていくでしょう。
――民主党は、高校の実質無償化を打ち出しています。
家庭の事情で進学できない人への補助は当然考えるべきですが、一律無償化は公立学校をさらに荒廃させるでしょう。
タダほど怖いものはありません。塾であれば、お金を払っているから、ひどい授業をされたら文句を言えても、タダなら言いにくい。教師が怠ける言い訳にもなります。「タダですから」と。
私は、高校まで公立学校に通い、塾も予備校も行かずに学校の授業だけで現役で京都大学法学部に合格しました。当時は、これは普通のことであり、今とは大違いです。
必要なことは、授業料の無償化ではなく、教師の質と授業内容を向上させ、「塾に頼らなくてもいい」公教育を実現することです。
自由からの繁栄を目指して
保守政党の責務を果たす
――幸福実現党の目指す理想国家の姿とはどんなものですか？
宗教的精神をバックボーンとした、「自由からの繁栄」を実現する国家です。
現在は、将来への不安が増し、国民に「大きな政府」に頼りたい気持ちが出ています。その中で、それとは正反対の正論を説くことは勇気のいることです。しかし、私は、平等よりも自由を重んじる国を創るべきだと考えています。
人は無限の可能性を秘めており、その個性や才能、天分を伸び伸びと発揮することで、個人も国家も豊かに繁栄すると信じているからです。その背景には、宗教信条として、「人間は神仏の子として、神仏と同じ性質を宿している」「人間は手段ではなく目的である」という「人間への限りない信頼」があります。
――来夏の参院選への抱負を聞かせてください。
今、「自由の価値」を守る「健全な保守政党」は、幸福実現党しかありません。10月末の参院補選では、衆院選のときとは明らかに有権者の反応が変わっていました。この国を変えようとしている私たちの本気さが伝わりつつあると感じています。
日本を国難から救い、必ずや「自由の大国」として「繁栄の未来」を開きます。
その責務を果たすために、来夏の参院選にも全力で臨みます。どうか、皆様方の御支援をよろしくお願いいたします。
コラム「自由の風」――「自由からの繁栄」
出典：機関誌『幸福実現News』４号
それぞれの「創造の自由」を発揮できる国へ
今、将来への不安が増し、国民の間に、「大きな政府」に頼りたい気持ちが出てきています。その中で、幸福実現党は、できるだけ「小さな政府・安い税金」を実現し、「自由が繁栄を生む豊かな国家」を創ろうとしています。国民や企業が、その個性や才能を活かし、「創造の自由」を伸び伸びと発揮できてこそ、この国を富ませ、繁栄を生み出せると考えているからです。
今、民主党政権は、一律平等のバラマキ政策を進めていますが、行き着く先は「重税国家」です。「福祉先進国」と言われるスウェーデンの税負担は49％（06年）で、日本の税負担23％（09年）の倍に達しています。このままバラマキが続けば、私たちの「可処分所得」即ち「自由に使えるお金」はどんどん少なくなっていくでしょう。
自由によって選択の多様性が広がる
また国家が国民の面倒を見る「大きな政府」は、民間介入や規制指導が強くなり、私たちの「選択の自由」を狭めていきます。
「選択の多様性」があることは「豊かさ」です。例えば、ケーキ屋さんに行って、ケーキが一種類しかなければ寂しいでしょう。イチゴケーキやモンブラン、チョコレートケーキ、チーズケーキなど、様々なケーキがあるところに「選択の自由と喜び」があります。気分や好みに合わせて、様々なケーキを楽しめる。供給者にとっては「創造の自由」を発揮した「多様な商品やサービス」を提供できること、需要者にとっては「選択の自由」があることが「豊かさ」であり、「繁栄」の姿なのです。実際、社会主義国においては、「平等社会」の名の下に、商品やサービスが一種類しかないことも少なくありません。国民に「創造と選択の自由」が与えられていないからです。
身近な例で、「自由からの繁栄」を説明いたしましたが、幸福実現党は、「国民の自由の領域を守り、拡大したい」と願っているのです。それは、「自由」というものが、私たち人間にとって最大の幸福だと考えているからです。
