なぜ対北朝鮮より対イランに強気なのか? オバマ米大統領が一般教書演説

なぜ対北朝鮮より対イランに強気なのか? オバマ米大統領が一般教書演説

　　　　　　

リバティニュースクリップ 2/14　転載
http://www.the-liberty.com/
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 ◆なぜ対北朝鮮より対イランに強気なのか?
オバマ米大統領が一般教書演説
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5604

オバマ米大統領は12日夜(日本時間13日午前)、議会での一般教書演説
を行った。最低賃金の引き上げや地球温暖化対策、インフラ改修、
教育支援などのリベラル政策を並べ、社会改革を進める姿勢を示した。

だが、演説の中で際立ったのは、核開発を進める北朝鮮とイランに
対する姿勢の違いである。

オバマ大統領は3度目の核実験を行った北朝鮮について、
「昨夜のような挑発は、国の孤立を深めるだけだ。我々は同盟国と
協調し、ミサイル防衛を強化し、脅威に対する確固たる対応で
世界をリードする」と述べた。

しかし、賛同の拍手はなく、議場内は水を打ったように静かだった。

かたや、イランについて「核兵器を持たせないために必要なあらゆる
措置を取る」と述べたシーンでは、議員らが
スタンディング・オベーションの誘い、極めて対照的な光景となった。

だが、北朝鮮とイラン両国の核開発の進捗具合を考えれば、
「核開発を許さない」と強気で臨むべきは北朝鮮に対してのはずである。

イランはまだ核燃料の濃縮を進めている段階で、核兵器に使える
レベルまでは至っていない。対する北朝鮮は核兵器の製造に成功して、
すでに3回にわたる実験に及んでいる。昨年12月のミサイル実験で
大陸間弾道弾(ICBM)の開発に弾みをつけており、核兵器の小型化に
成功すれば、近いうちに米本土を直接脅かす存在となる。

それを踏まえれば、オバマ大統領の演説のトーンは、あまりにも
危機感がなさすぎると言える。

「ソウルを火の海にする」と言ってはばからず、アメリカと
「全面対決戦」を行うと宣言している北朝鮮が、アメリカを核で
脅せるようになる日が迫っているということを真剣にとらえなければ
ならない。

専門家の間では、いまだに対話を行うべきという声もあるが、
「向こうは援助や体制の保障を引き出したいだけだ」という甘い幻想
で譲歩に出れば、ナチスのヨーロッパ蹂躙を許した宥和政策の二の舞に
なりかねない。

北朝鮮では、軍への配給のために農作物を収奪したため、農民が人肉を
食べなければ生きていけないほどの飢餓が起きている地方もあると
言われる。国民を犠牲にして指導者ばかりが肥え太り、挙句の果てには
大量破壊兵器で諸外国の国民を生命の危険に置くような国家体制が、
神の目から見て許されるはずがない。

「圧政を葬り去り、苦しむ北朝鮮の国民を解放することこそ、
我らの人道的使命である」――。

これこそ、オバマ大統領が宣言すべきことではないか。(呉)

【関連記事】

2013年2月12日付本欄
北朝鮮が3回目の核実験 日米射程の核ミサイル完成へ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5600

2013年2月8日付本欄
北朝鮮核問題 韓国軍制服組トップが「先制攻撃」の選択肢を示唆
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5585

2012年3月号 記事
2012年 北朝鮮を崩壊させよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3736

 

◆幸福実現党が声明 「日本は独自の核開発を決断すべき」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5603

幸福実現党(矢内筆勝党首)は12日、北朝鮮の核実験の強行を受けて、
声明を発表した。主な内容は以下の通り。

●日本は米国をはじめ関係各国と一致結束して、北朝鮮に対し
圧力を一層強めねばならない。

●北朝鮮が米国への核攻撃の構えを見せたとき、自衛隊が
迎撃態勢をとれないならば、日米同盟の崩壊は避けられない。
今回の核実験を奇貨として、安倍政権は集団的自衛権の行使を
早急に認めるべきである。

●核ミサイルによる攻撃が現実化しつつある中、我が国として
敵基地攻撃も辞さない姿勢を示すとともに、
そのための能力保有を急ぐべきだ。

●日本への核攻撃や軍事攻撃から国家・国民を守るために、
非核三原則を撤廃し、米軍による在日米軍基地への核持ち込み、
日米同盟強化に向けた核シェアリング、独自の核開発等を決断すべきだ。

同党は2009年の立党以来、国防力の強化を訴えてきたが、
今回の核実験で改めて、その必要性が確認されたと言える。

一方、安倍晋三首相は12日、敵基地への攻撃を目的とした装備保有は
「憲法上許される」と述べ、将来的には検討する必要があるとの
認識を示した。

しかし、北朝鮮の技術の進歩はめざましく、ミサイルは米国本土をも
狙えるようになったと言われている。
もちろん、その危険性は日本も例外ではない。

国連安保理も、北朝鮮に対してどこまで強い制裁を加えられるかは
未知数だ。核実験直後の非難声明では、今後の対北朝鮮決議における
制裁などに強制力を与える「国連憲章7章」に関する文言が、

中国の強い反対で明記されなかった。アメリカは今後の制裁決議の際、
この文言を入れるよう働きかける予定というが、中国が支持するか
疑問視されている

こうした軍事独裁国家が横暴に振る舞う中、頼みのアメリカも外交
よりも内政重視にシフトしている。この現状を考えれば、日本は
敵基地攻撃や核武装を含め、自主防衛体制を整え、自国を守る決意を
示さなければならない。

(晴)

【関連記事】

2013年2月12日付本欄
 北朝鮮が3回目の核実験 日米射程の核ミサイル完成へ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5600

2012年12月9日付本欄
北ミサイル発射準備 唯一「核武装」を主張する幸福実現党の真意
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5264

 

◆消費者心理上昇 明るい未来ビジョンを示すのが真の政治家
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5602

内閣府の発表で、1月の消費者心理を表す消費者態度指数が5カ月ぶりに
上昇したことが分かった。安倍政権の経済政策「アベノミクス」への
期待から生じた株価上昇や円安の動きが、消費者の期待として表れた形だ...

 

◆「敵基地攻撃能力の保有を」 国民を守る気概を示せ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5601

北朝鮮の核実験を受け、安倍晋三首相は12日の衆議院予算委員会で、
「敵基地攻撃能力」について言及した。
しかし、「保有することは考えていない」という従来の政府見解を踏襲
したのみ。

本当に日本国民を守る気があるのなら、この攻撃能力を保有すると
宣言すべきではないか...

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