「トヨタバッシングの先行き」３
参院選で愛知県候補者として活躍した中根ひろみ氏から「トヨタバッシングの先行き」と題し、3回目(最終回)のメッセージをお届け致します。
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【中根ひろみ氏寄稿】
既述の通り、「トヨタバッシング」の根底には「日米同盟」を破綻寸前に追い込んだ民主党政権の存在があります。
これまで半世紀に渡って絆を深めて来た「日米同盟」を覆す民主党政権の行動によって、冷戦構造が残る東アジアの平和と安定が揺らいでいます。
例を挙げれば、先日18日の毎日新聞１面に「中国で『沖縄返せ』の声」という記事が載りました。
普天間基地問題が焦点化し、トヨタバッシングが強くなった昨年末、北京で中国人歴史研究者のシンポジウムが開かれ、「琉球併合も、戦後の沖縄返還も国際法上の根拠はない」「沖縄に対する中国の権利が今もある」という主張が繰り返されたとのことです。
琉球大学の上里賢一名誉教授は「過激な反日派ではない学者がこうした議論を展開している。中国政府も、中国共産党も、公式見解と異なる主張を黙認しているのが怖い」と述べています。
明らかに、日米同盟がぎくしゃくし、沖縄の日米両政府に対する反発が強まった時期をにらんでなされた中国共産党による分裂工作です。
「(一時期)朝貢していた時期があるから中国の一部だ」という理論は、中国が、独立国だったチベットを侵略した時の大義名分であり、背筋が寒くなります。
こんな言いがかりを許せば、次は間違いなく「遣唐使の時代、朝貢していた日本は本来、中国の一部である」と言ってきます。
政府は「毅然たる態度」で、こうした言いがかりに対して、きちんと反論を重ねていくべきです。
菅政権は普天間問題の最終決着を11月の沖縄県知事選以降に先送りするとのことですが、現職で再選を目指す仲井真(なかいま)県知事は、日米共同声明で確認した辺野古周辺への移設を「そのままでは実行不可能に近い」と明言しています。
社民党などが押す対抗馬の伊波(いは)氏は「県内移設反対」を訴えており、どちらが勝ったとしても、普天間基地移設問題は暗礁に乗り上げる恐れがあります。
幸い、トヨタバッシングは鎮静化しつつありますが、普天間基地問題が悪化し、「日米同盟」破綻が再燃すれば、今後、終息に向かうかは予断を許さない状況です。
幸福実現党は「日米同盟」を強化し、安全保障や経済においても、同盟を一層強化し、日本とアジア全体の平和と安定、発展に貢献して参ります。
中根 ひろみ市
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