■■ 日本再生ネットワーク ＮＥＷＳ ■■
≪２０１０年８月２２日（日）≫
※「難問解いて億ション無料」に反響続々 すでに５人が正解
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100820/biz1008202108030-n1.htm
http://homes-cp.jp/nanmon/index.html
※産経が連載する【次代への名言】と【歴史に消えた参謀】。
いろいろ考えさせられる内容です。
これしかないと思わずに、
多角的な視野を忘れないようにしたいと思います。
※◆「植民地歴史の負の遺産を克服」…について
一言だけ。またあの立命館。立命館への補助金廃止を！！
民主党がするわけないですが。（笑）
事務局 <(_ _)>
★本日のヘッドライン━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆イラン核基地空爆を延期せよと米国がイスラエルを説得した？
◆校内暴力：検挙６２件中、教師へ暴力３６件
進む低年齢化－－今年上半期 ／広島
◆「植民地歴史の負の遺産を克服」、日韓両国学生が「共同宣言」を発表
◆核実験ならインドとの協力停止 日印原子力交渉で岡田外相
◆失業１年以上１１８万人、過去２番目の多さ
◆韓国被爆者の遺族、日本政府を相手に集団提訴の予定－韓国報道
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◆イラン核基地空爆を延期せよと米国がイスラエルを説得した？
米情報筋は「イランの核武装は制裁実施で何年か先に遠のいた」
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２２年（２０１０）８月２１日（土曜日）
イランの核武装実現にはまだ一年以上という予測でイスラエルと米国の情報
機関が意見の一致を見た（インタナショナル・ヘラルドトリビューン、８月２
１日付け一面トップ）。
これまでは数週間以内としたイスラエル情報と、濃縮ウランの技術が劣り、
まだまだとする米国情報筋とが対立してきた。
一方において反イスラエル筋から盛んになされる情報工作は「イスラエル空
軍がイランの核基地を爆破攻撃するのは数週間以内だろう」という情報操作に
似た消息だった。
米情報筋が「イランの核武装は制裁実施で何年か先に遠のいた」とする理由
は第一に表面的であるとはいえロシアと中国も巻き込んだ対イラン制裁はが運
搬手段のミサイルをつくる金属類の入手を困難としたこと。第二にイランは濃
縮ウラン技術に劣ること。そして第三に、現在イランが保有するとされる濃縮
ウランは核兵器二個分でしかないこと等々。これらを理由にあげてオバマ政権
はイスラエルを説得したという。
イスラエルは「われわれはあらゆる軍事行動を選択肢として放棄しない」と
公式にネタニヤフ首相が語っており、イランへの空爆シナリオは遠のいたとは
いえ消えてはいない。
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◆校内暴力：検挙６２件中、教師へ暴力３６件
進む低年齢化－－今年上半期 ／広島
（毎日 ２０１０／８／２１）
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20100821ddlk34100444000c.html
県警が今年上半期、校内暴力で逮捕・補導した少年の数が、前年同期比で大
幅に増加していることが分かった。特に対教師暴力が目立って増加していると
いう。県教委によると、小学生による教師への暴力が増えており、「暴力の低
年齢化が進んでいる」と危機感を募らせている。
県警によると、今年６月末までの校内暴力の検挙件数は６２件で、そのうち
対教師暴力は３６件。前年同期比では校内暴力の摘発件数が１８件増え、対教
師暴力は１１件増えた。
県教委によると、００年に全国平均の約２倍となる１９９６件の校内暴力を
確認して以降、教師らに積極的な警察への通報を呼びかけたため、件数は減少
傾向にあった。しかし、近年になって増加に転じ、小学生の対教師暴力は０４
年の４件から０８年は３１件と大幅に増加。教師が病院で治療を受けたケース
もあったという。「教師が暴力の抑止力にならなくなってきている」と指摘す
る教育関係者もいる。
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◆「植民地歴史の負の遺産を克服」、日韓両国学生が「共同宣言」を発表
（searchina ２０１０／８／２１）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0821&f=politics_0821_003.shtml
日韓両国の大学生と高校生３０人が２０日、ソウルの青少年メディアセンタ
ーで「日韓学生共同宣言」を発表した。日韓併合１００年を迎える２０１０年
を新たな歴史出発点とするために、慰安婦問題などの直視や共同の歴史教科書
の発行と採択を求める内容が盛り込まれた。韓国メディアが報じた。
■「歴史認識問題」写真特集
日本からは立命館大学と立命館宇治高の学生１５人が参加。１９日に慰安婦
問題や教科書のわい曲など日韓両国の歴史葛藤の解消および関係改善のための
実践策を、そして２０日には「日韓学生共同宣言」を発表した。共同宣言の発
表については、７月１６日に立命館大学で開催された「第２回日韓青少年平和
シンポジウム」の第１回会議で合意していたとのこと。
韓国メディアは「宣言文は、両国の学生が植民地の歴史について白熱した討
論を行い、作成した」と伝えた。共同宣言では、「日本による植民地支配の負
の遺産は、いまだに克服されていない」とし、「青少年の平和な未来を構築す
るためには過去の歴史を直視することは必要不可欠だ」と指摘した。
具体的には、政府レベルで歴史教科書問題の対策に取り組み、客観的で開か
れた共同教科書の発行と採択を要求。そして、次世代を担う若者たちには過去
の歴史を学び、平和的な未来を作る「平和責任」があると明記し、「歴史教科
書問題の解決をめざす努力も平和責任を果たす一つの方法だ」としている。
共同宣言文は立命館大学の小沢かおりさんが読みあげた。小沢さんは討論会
前までは慰安婦問題について漠然としか知らなかったとしたうえで、「学校で
習った歴史教科書には客観的事実のみが羅列されているだけで、日本が韓国人
にどんなことをしたのか教えてくれない」と述べ、間違った歴史認識を正す努
力をもって、両国の関係改善に努めたいとの意向を示した。
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◆核実験ならインドとの協力停止 日印原子力交渉で岡田外相
（共同 ２０１０／８／２０）
http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010082001000506.html
岡田克也外相は２０日午後の記者会見で、インドとの原子力協定交渉につい
て「核実験を行った場合に日本としてはそういうものは当然認めがたい」と述
べ、核実験を実施すれば協力を停止する規定の盛り込みを目指す方針を表明し
た。岡田氏はインドのクリシュナ外相と２１日にニューデリーで「戦略対話」
に臨む予定で、こうした日本側の姿勢を直接伝える考えだ。
核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟のまま核兵器開発を続けるインドとの協定
には広島、長崎両市が交渉中止を求めるなど国内で批判が根強い。岡田氏の発
言は協定締結に向け、国内世論の理解を求める狙いがあるとみられるが、核実
験時の協力停止明示にはインド側の反発も予想され、交渉は難航必至だ。
菅直人首相は原発輸出を「成長戦略」の柱の一つと位置付けており協定は、
原子力関連技術と機材の輸出を可能にするための取り決め。日本とインドは６
月に交渉をスタートした。
岡田氏は会見で「日本の中で厳しい世論があることは率直に伝えたい」と強
調。ただ「（協定に）どう盛り込んでいくかはこれからの交渉次第だ」とも指
摘した。
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◆失業１年以上１１８万人、過去２番目の多さ
（読売 ２０１０／８／２１）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100821-OYT1T00638.htm?from=main1
総務省がまとめた今年４～６月期平均の労働力調査によると、完全失業者
（３４９万人）のうち、失業期間が「１年以上」は１１８万人（前年同期比２
１万人増）となり、７四半期連続で前年同期を上回った。
水準は比較可能な２００２年以降で、０３年４～６月期（１２７万人）に次
いで２番目に高かった。景気低迷による失業の長期化が顕著になっている。
調査では、失業期間が長くなるほど、対前年同期比の増加幅が大きくなる傾
向があることも分かった。失業期間が「３か月未満」は前年同期比２６万人減
（１１４万人）、「３か月以上６か月未満」は同１１万人減（５１万人）と、
いずれも減少している。これに対し、「６か月以上１年未満」は同７万人増
（５２万人）、「１年以上２年未満」は同１０万人増（５６万人）、「２年以
上」は同１１万人増（６２万人）だった。「１年以上」を男女別に見ると、男
性８７万人（同１８万人増）、女性３１万人（同３万人増）。年齢階級別では
「２５～３４歳」が３０万人と最多で「３５～４４歳」２６万人、「５５～６
４歳」２２万人が続いた。
また、正社員は３３３９万人（前年同期比８１万人減）、派遣社員やパート
など非正規社員は１７４３万人（同５８万人増）だった。企業が雇用調整のし
やすい非正規社員を増やしているためと見られる。
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◆韓国被爆者の遺族、日本政府を相手に集団提訴の予定－韓国報道
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0821&f=national_0821_087.shtml
・・・・・・・・いかるがさんより、転載・・・・・・・・
中国が嫌がるインドの核かぁ・・・
いざとなったら日本を守ることに(￣ω￣;) なるのにねぇ・・
「中国」から・・・・
中国の核について、日本は何にも言えないくせにさ。
中国の核に守られたいんかい！！
(*`・ω・)ゞ
。
