20年ぶりに減少に転じた中国の外貨準備
伊藤のぞみ氏 ブログ転載
2012-08-25
石平氏がWEDGE INFINITYで中国経済の衰退について
書いていらっしゃいます。
箇条書きで並べると、
・輸出向け製造業の一大拠点である浙江省温州市では
約4000社ある製造業の60％が操業を停止。
すでに倒産したか、倒産寸前の状態に追い込まれている。
・今年の上半期における全国の鉄道建設投資の総額は、
去年の同じ時期と比べて4割減少
・鉄鋼協会に加盟している全国の鉄鋼メーカーの利益は
前年同期比で95.8％以上減少
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2165
さらに、本日の産経8面にあるように、
ナイキ、アディダスなどの大手外資は相次いで
工場をベトナム、カンボジアに移転しています。
外国企業の投資は前年と比較して3.6％減少（１月～7月）、
7月単月では8.7％減少と、年間では5％以上減少すると見られています。
鉄鋼産業、軽工業は労働集約産業として、
多くの労働者を雇用してきました。
その鉄鋼産業でメーカーの利益が95.8％も減少、
また軽工業では外資の国外移転が行われたため
大量の失業者が発生しています。
中国経済の崩壊論は何度も示唆されながらも、
大規模な公共投資と金融緩和で
なんとか８％の経済成長率を保ってきました。
しかし、金融緩和は物価の高騰につながり、
不要な公共投資は一部の共産党幹部を利するのみで
中国経済を復活させることは不可能でしょう。
はっきり言えば、
今までの中国の経済成長の健全な部分は
中間層を育成してきた外資企業の投資にあります。
外国企業の投資と、
外貨準備高が減少したことは、
外国企業が工場を作って中国人を雇用し、
輸出した商品の売上が、
中国人の所得を上げるという
今までの成長のモデルが崩れたことを意味します。
人件費が急騰し、
外資への特別優遇策がなくなり、
さらに企業に対する住民活動が過激化する中、
外国企業としては中国にこれ以上投資するメリットはありません。
高度な知識を必要としない労働集約産業では
賃金がどれだけ安いで競争力が決まります。
情報が統制されている中国では
労働集約産業から知識集約産業への移行は困難で、
賃金上昇に見合うだけの付加価値を生むことは不可能です。
外国企業投資の減少と
18年ぶりの外貨準備高の減少は
中国経済の本格的な衰退を意味しています。
時期の中国のトップといわれる
習近平氏はそれほど経済政策に明るくないといわれています。
経済政策に失敗し、
国民の不満が高まれば、
外に敵を作りガス抜きをするという手に出る可能性もあります。
日本企業も欧米外資にならい、
他国への生産移転を検討すべきでしょう。
（蛇足）
産経の同じ紙面に
中国人の民間企業幹部である
林凡氏という女性の方が、
ウェイボーに
「1949年から71年まで中国政府は
釣魚島（尖閣諸島）を日本の領土だと認めていた」
と発言したという記事が載っていました。
この林凡氏の発言に対する中国国内からの反応は
「資料をみて（尖閣諸島が）日本領だったことが明白に分かった」
「（当局に）タダで使われて反日デモを行う連中には困る」
など林氏の発言を支持するものも出ているようです。
この国に言論の自由が広がったらどうなるのか。
中国国民のためにも、
周辺諸国のためにも、
一日も早い中国の民主化を心より願います。
http://ameblo.jp/itonozomi/entry-11337303283.html
転載、させていただいた記事です
。
経済全面衰退の兆候
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120705/chn12070511040002-n1.htm
。
