消費税還元セール禁止へ 反発する小売り業界
安倍政権は「統制経済」への道を開くつもり?
リバティニュースクリップ 3/14 転載
http://www.the-liberty.com/
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◆「消費税還元セール禁止」
安倍政権は「統制経済」への道を開くつもり?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5731
政府・自民党は12日、消費増税の際に、大手スーパーやコンビニによる
「消費税還元セール」の禁止などを盛り込んだ特別措置法案をまとめた。
商品を納める立場の弱い中小企業に増税分の金額を負担させないようにする
ための措置というが、そもそも消費を冷え込ませる増税をやめるべきであり、
政府が中小企業を守るふりをして、いたずらに国民の経済活動に介入することは
やめるべきだ。
消費税については、2014年4月に税率が8%、2015年10月には10%に上がる予定
になっているが、13日付各紙によると、法案では上記の税率引き上げに際して、
スーパーやコンビニなどの大規模小売店が、商品を納める中小企業に増税分の
金額を負担させ、「消費税還元セール」と銘打ったセールを行うことなどを
禁止する。
保護の対象は資本金3億円以下の中小企業で、公正取引委員会などが調査する
が、大規模小売店の場合は、あらゆる納入企業との取引を対象にする。
また、「春のフレッシュセール」レベルの表現は認められるが、
「全商品8%引き」は今後、検討の対象になるという(同日付日経新聞)。
増税のしわ寄せが中小企業に向かわないようにするのが法案の趣旨というが、
もし法案が成立すれば、政府による民間の経済活動への介入が強まることは
間違いない。ここに危険が潜んでいる。
極端な例だが、共産党が支配していた旧ソ連では、計画経済、統制経済が
敷かれており、政府がモノの生産量や価格などを決めていた。
もちろん、複雑な要素が絡み合う経済活動を政府がコントロールできるわけもなく、
結局、政府そのものが崩壊し、統制型の経済は破綻するという事実を世界に
知らしめた。
また、「消費税還元セール」を禁止することで商品の売り上げが落ちれば、
納入した中小企業も苦しむことになる。もっと根本的な問題として、中小企業
を苦しめたくないのであれば、そもそも消費増税をやめるべきだ。
今回の法案は、参院選を控えた自民党が中小企業票をあてにしたものという
見方もあるが、政府が国民の経済活動に介入することが当然と考えているの
ならば、自民党にも民主党と同じように、「国家社会主義」政党というレッテル
を張らざるを得ない。(格)
【関連記事】
2013年3月3日付本欄
共通番号「マイナンバー」は監視社会につながりコスト増も
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5695
2009年11月号本誌記事
日本は「怠け者大国」に成り下がるのか?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=896
◆フィリピン外相が、日米を含めた「中国包囲同盟」を希望
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5730
日本と同じく中国の脅威にさらされているフィリピンのデルロサリオ外相が、
日本の集団的自衛権の行使を支持し、アメリカや日本を含めた軍事同盟の
結成構想について言及した。13日付毎日新聞が報じている...
◆台湾で大規模反原発デモ 国家の生命線を手放すな
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5729
台湾で9日、約5万人による大規模反原発デモが台北、台中、高雄、台東の
4都市で行われた。東日本大震災による福島第一原発の事故から2年になるのに
合わせて開催されたが、参加者は「廃核」「第二の福島はいらない」などと
書かれたのぼりや横断幕を持って行進した。
だが、台湾のエネルギー事情はかなり厳しい。国内の石油・天然ガス・石炭
などの資源は日本同様きわめて少なく、2003年以降、エネルギー輸入率は99%を
超えている。ウラン濃縮をアメリカとフランスに依存しているため、結果的に
輸入扱いとなっている...
関連記事
台湾でも、大規模な反原発デモ・・http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/8073c5f2918f640313f5e7ac12b8d2cd
消費税還元セール禁止へ 反発する
小売り業界、納入企業への値上げ拒否の実態も
2013.03.13 ビジネスジャーナル
http://biz-journal.jp/2013/03/post_1677.html
（3月13日）付日本経済新聞朝刊は、大手スーパーなど小売店に対し、
2014年4月に予定されている消費増税（5→8％）の際に、
「消費税還元セール」を行うことを禁止することを政府・自民党が
決めたと報じた（記事『消費税還元セール禁止』）。
商品を納入する企業に対し、小売店が増税分の値上げを拒否する
などの事態が起きないようにするため
略
この動きについて、ある大手スーパーは同紙の取材に対し
「消費者の重税感を減らすことにもつながる『還元』をセールでう
たえないのはいかがなものか」と不満をあらわす・・・・・
。
安倍ちゃんは今すぐ総理大臣を辞めるべきや。