尖閣は「安保条約適用される」 米国務次官補が表明
2012.8.23 11:16 （1/2ページ）
画像は、2010年9月29日 19:03
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120823/amr12082311170003-n1.htm
【ワシントン＝佐々木類】キャンベル米国務次官補は２２日午後
（日本時間２３日未明）、日本が実効支配する尖閣諸島（沖縄県石垣市）
について、「（米国の日本防衛義務を定めた）
日米安全保障条約第５条が適用される」と改めて明言した。
外務省の杉山晋輔アジア太洋州局長がキャンベル氏との協議後、
国務省で記者団に明らかにした。
キャンベル氏が安保条約第５条の適用を明言したのは、尖閣諸島を
めぐって挑発行為を繰り返す中国サイドを牽制（けんせい）
するためとみられる。
一方、日本固有の領土である日本海の竹島（韓国名・独島）に
ついて杉山氏はキャンベル氏に、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する
日本の方針に理解を求めたことも明らかにした。
杉山氏は「一般論」と前置きした上で、「領土問題など国際紛争は、
国際法に基づいて解決すべき」との認識で双方が一致したと語った。
続き http://sankei.jp.msn.com/world/news/120823/amr12082311170003-n2.htm
アメリカは中国に強い姿勢で臨むべき 米外交誌が指摘
2012.08.21
ザ・リバティwebより、転載
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4734
尖閣問題や南シナ海の領土問題で中国の強硬姿勢が際立つ中で、
オバマ政権が打ち出した「アジア回帰」路線を応援するような議論が、
アメリカで盛んになっている。
米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」は9月、10月号で、
アメリカは西太平洋での軍事的な優位の維持に努めるべきだという
趣旨の論文を相次いで掲載した。
プリンストン大学のフリードバーグ教授の論文は、アメリカが
中国に強い姿勢を示さなければ、周辺国が中国になびいたり、
中国が米軍を西太平洋から追い出そうと戦いを挑んでくる恐れがある、
と論じている。
同教授は「アメリカは中国の軍拡に対処する信頼に足る戦略を構築し、
予算をつけることと、経済の関係でさらに強い姿勢を取ることの、
どちらも重要になるだろう」と、中国に対し強い姿勢で臨むことを求めた。
対する、コロンビア大学のナタン教授とランド研究所のスコベル
上級研究員が著した論文は、航行の自由や同盟国の安全保障など、
アメリカは東アジアの安定について守るべき国益があると論じている。
これらを守るために、アメリカは西太平洋での軍事力を維持するとともに、
国際法を書き換えるような中国の動きに対して反対を続けるべきだと、
両氏は論じている。
「中国脅威論」はアメリカでも盛んに議論されているが、一方で米政府の
実際の政策が、これら論文筆者の望むように推移するという保証はない。
「アジア回帰」路線を推進したクリントン国務長官は来年1月で退官予定の
上、アメリカの財政問題が深刻化していく中で、西太平洋に振り向ける
だけの軍事力を確保する予算を長期にわたって組めるかは不透明だ。
日本としては、アメリカの「アジア回帰」を応援し、北朝鮮や中国に対する
日米一体となった抑止力強化に努め、地域の安定に貢献することが第一だ。
しかし、万一アメリカがアジアから引き揚げていくリスクも考慮して、
自国の国防体制を考える必要がある。
いずれにせよ、日本は防衛体制を強化していかざるをえない。
オスプレイ反対運動などは、日本の国防を危機にさらす可能性が高い。(呉)
「尖閣諸島は日本に返還」米国務次官補
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/64da1d945cd08ff62387811f560306d6
2010年9月29日 19:03
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