理想国家日本の条件 自立国家日本 日本の誇りを取り戻そう! 桜 咲久也

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為替介入よりも量的緩和を

2011年08月09日 06時00分00秒 | リバティ 学園 幸福実現党 関連  

 為替介入よりも量的緩和を

                              

2011-08-06 19:02:35
川辺賢一氏のブログ転載
http://ameblo.jp/kawabe87/entry-10977600553.html

政府の為替介入によって、一時80円代にまで下がり
ましたが、再び78円代と単独為替介入には、ほとんど
効果がありませんでした。

震災直後の日本政府による為替介入の時は、
欧米の協調もあってか、一時期、効果はありましたが、
結局、長期的には円高傾向を変えることはできませんでした。

為替をコントロールしようという政府の思惑はことごとく
失敗しております。それは、日本に限ったことではなく、
中国でもドルに合わせて人民元の価格を抑えようとして
おりますけど、徐々に、実勢に合った価格への切り上げ
をしなければならないような状況になっております。

為替介入、円の切り下げという手段は時と場合によっては、
有効なカードになることもあると思います。震災やテロなど
が起こった際には、必要なこともあるでしょう。

しかし、大きな世界の潮流を考えれば、今後、為替の
コントロールという政策手段は、ほとんど意味のないものに
なっていくのではないかと感じます。

中国の人民元もおそらく、今後、固定相場であり続ける
ことはできなくなっていくでしょうし、共通通貨ユーロは
どうなるかわかりませんが、少なくとも、現時点では
「ユーロの足かせ」がユーロ圏諸国の金融政策を拘束し、
経済にダメージを与えているように思えます。

為替介入をやって、欧米諸国から反感を買い、結局、
ほとんど効果ゼロで株式市場まで荒れさせてしまうのなら、
何の意味があるのでしょうか。

やはり、金融政策は、国内向けの政策に集中すべきです。
つまり、物価の安定化、現在の状況からすれば、
デフレ脱却のための大胆な量的緩和を行っていくべき
だと思います。

現在、アメリカも失業率が思うように下がらず、
量的緩和第三弾を考えているようでありますが、対して、
中国はインフレ懸念を強め、アメリカの量的緩和をけん制
しているようです。

しかし、あくまでも、量的緩和などの金融政策は国内向け
の政策であり、国家主権に基づいた政策ですから、
中国など勝手にアメリカ・ドルに自国通貨を固定(ペッグ)
している国に、とやかく言われる筋合いはないわけです。

中国は、人民元をドルにペッグしており、事実上の
人民元の切り下げ政策を行っております。
つまり、元を刷ってドルを買うことで、元を実勢値よりも
低く保とうとしているわけです。

これが中国バブルとか言われているブームの原因です。


他方で、インフレを懸念して、金利の引き上げをしながら、
他方で輸出を維持するために元を刷って、切り下げている。
これは本当に危険な、かつ矛盾した経済政策運営で
あると言わざるを得ません。

アメリカの量的緩和に対して、文句を言うのなら、
まず中国は人民元を実勢に合わせるべく切り上げを
行っていくべきでしょう。

そして、元の自由化を目指していくべきです。
これが中国バブル、ブームをソフトランディングさせる
唯一の方法なのではないでしょうか。

中国も世界第二位の経済大国なのですから、いつまでも
安売り、輸出主導型、発展途上国型の経済にとどまる
べきではありません。高付加価値社会に向けた大きな
政策の方針の転換こそ、中国は目指さなければならないと
私は考えます。

そのためには教育が必要です。所得の低い人に対しても、
読み書き算盤から高等教育まで、なるべく広く、
施していかなければなりません。

当然、教育を国民に広く施していけば、国民は政治選択
の自由を求めるでしょうから、より民主的な国家にして
いかざるをえなくなるでしょう。しかし、中国人がブームの
終焉による転落ではなく、さらなる豊かさを求める成長を
し続けたいのであれば、人民元の自由化、高付加価値社会
への移行、教育の充実、国の民主化が必要なのでしょう。

人間は一度、豊かさを経験したら、さらなる豊かさを求める
生き物だと思います。私は、中国が本当の豊かさに
目覚めていっていただくことを願いたいです。

中国が豊かな大国になっていくことは、日本にとっても
国益ですから。

日本は、国内の不況問題でぐずぐずしている暇は
ありません。まずは、徹底的な量的緩和を行い、景気の
浮揚、未来産業の育成を図らねばなりません。

志としては、日本は150年以上も前に「近代化」への
舵を切ったアジアの先輩国家として、中国に対しても
「正義」と「繁栄」を両立させていく道を示していくべき
なのでしょう。

 


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