政府「消費税還元セール禁止」の愚 消費増税による景気後退は避けられない！

政府「消費税還元セール禁止」の愚

消費増税による景気後退は避けられない！
[HRPニュースファイル578]

                  

 

■景気回復は、

企業の業績回復→労働者の賃金上昇→消費拡大→物価上昇というサイクル
を生み出すことができるかどうかにかかっている！

■更に可処分所得を大幅に減らす消費増税！！

■『消費税還元セール禁止』
安倍政権は『統制経済』への道を開くつもり？社会主義へ？

等がよくよく分かります

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幸福実現党ニュース～
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政府「消費税還元セール禁止」の愚――消費増税による景気後退は避けられない！
[HRPニュースファイル578]
 
◆日銀新総裁に期待する

国会は15日午前、次期日銀総裁に黒田東彦アジア開発銀行総裁を起用する
人事案を正式に承認しました。

黒田氏は「15年もデフレが続いており、中央銀行としての責任が果たされて
こなかった」として、これまでの日銀の金融政策を批判。
(3/11 読売「黒田氏、2％インフレ『必ず果たす』…参院聴取」)

日銀が導入した2％のインフレ目標について、「できるだけ早期に実現すること
が最大の使命であり、必ず果たす」と述べ、目標実現に強い決意を示しました。

新総裁の誕生を市場も好感を持って受け止めており、15日の東京株式市場は
大幅続伸し、日経平均株価の終値は、４年半ぶりとなる1万2500円台への回復
を果たしています。

昨年年初より、幸福実現党は
『日銀総裁とのスピリチュアル対話―「通貨の番人」の正体―』を発刊し、
日銀批判、白川総裁批判を展開して参りました。

幸福実現党の活動が発火点となり、世間でも日銀批判、白川総裁批判が活発に
なされるようになり、黒田新総裁誕生に結実したと言えます。
新総裁の活躍を期待する次第です。

◆アベノミクスの家計への影響は？

アベノミクスは株高・円安をもたらしましたが、これが国内の景気回復に
つながるか否かについては、様々な議論が沸き起こっています。

景気回復は、企業の業績回復→労働者の賃金上昇→消費拡大→物価上昇という
サイクルを生み出すことができるかどうかにかかっています。

今年の春闘では、一部大手企業が一時金を満額回答する動きが相次ぎ、大きく
報道されていますが、実際には、今年の賃金全体を押し上げる効果はわずか
0.5％程度に過ぎません。
(3/14 ロイター
「焦点：輸入インフレに追い付かない賃金上昇、円安との兼ね合い難しく」)

むしろ、賃金上昇よりも、エネルギーや食料品など、円安による輸入物価の
上昇分の負担の方が大きく、実質所得が減少する可能性の方が高いのです。

実際、スーパーマーケット業界の1月の売上高は4.7％減で、スーパーの大手各社
が1000品目単位で値下げを実施しても、今年に入っても値下げ競争は加速して
いるのが現状です。（3/9 東洋経済「株高は消費につながるのか？ 」）

イオンの横尾博・専務執行役グループ商品最高責任者は「一般の消費者は、
向こう半年や10カ月ぐらいは電気代やガソリン代など生活インフラの価格が
上昇し、可処分所得は厳しくなるだろう」と話しています。(同上)

◆更に可処分所得を大幅に減らす消費増税

物価上昇と賃金上昇の遅れにより、国民の実質可処分所得(実質的に自分が使える
お金)が減少する中、来年4月から消費増税が強行されれば、私たち国民の
可処分所得が更に減少します。

大和総研は消費税増税後の2015年の実質可処分所得は、2011年と比較して
4～9％減少するという試算を出しています。
(2011/12/30 毎日
「『社会保障と税の一体改革』に伴い、家計にどの程度の影響が出るのか」)

また、政府が消費税率10％に引き上げた場合の家計負担を試算した結果、年収
500万円の4人家族では、増税や社会保険料引き上げ等により、年間33万8千円の
負担増が家計にのしかかります。
(2012/9/28 朝日「消費税10％で家計負担は…内閣が初試算」)

◆「消費税還元セール」禁止の愚

こうした可処分所得の減少は、消費を萎縮させ、物販を中心とする
小売業を直撃します。

私の知り合いの流通業経営者も「流通業界では熾烈な競争があり、１円単位の
安売りのしのぎを削っている中、消費増税分を上乗せしたら売れなくなる」
と懸念を表明しており、消費増税分を消費者に転嫁できない現状を語って
いました。

しかし、そうした中、政府・自民党は12日、消費増税の際に大手スーパーなど
による「消費税還元セール」を禁止することを決定しました。
(3/15 日経「消費増税還元セール禁止 政府・自民が価格転嫁対策」)

スーパー側が増税分の値上げをせず、中小の納入業者に消費増税分が転嫁
される(消費増税分の値引きが強要される)ことを防ぐ措置ですが、こうした
「セール禁止令」に小売業界からは反発が出ています。

消費増税による売上減少を防ぐために、値引きセールを行うこと自体は小売業
にとっての最大の自衛手段です。

にもかかわらず、
値引きを規制することは「統制経済」「社会主義」に繋がります。
（参考：3/13 Liberty web「『消費税還元セール禁止』 安倍政権は
『統制経済』への道を開くつもり？」）

自由主義経済の「政府は価格統制を行わない」という原則を壊してまで、
小売業者に消費税増税を強要したとしても、その結果、消費者は「買わない」
という選択肢を選ぶだけです。そうなれば、ますます景気は悪くなります。

実際、ある大手スーパーは「消費者の重税感を減らすことにもつながる
『還元』をセールでうたえないのはいかがなものか」と不満をあらわにしています。
（3/13 Business Journal「消費税還元セール禁止へ 反発する小売り業界」）

政府がいかなる小細工をしようとも、消費増税による景気後退や中小企業へ
の転嫁は避けられません。

幸福実現党は消費増税廃止をお約束します。次期参院選で「消費増税廃止」
の声を私達に託して頂きたいと存じます。(文責・黒川白雲)

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消費税増税は中止できる！～増税中止法案の成立を！～

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.昨年の８月、多くの国民・超党派の議員・国内経済を足場にした

経済界（チェーンストア協会等）が反対する中、 民自公３党のごり押しで

消費税増税法案が可決されました。

　いろんな方とお話ししていると、ほとんどの方が「もう増税は避けられない」

と考えておられますが……

しかし！増税は2014年４月から（8％）であり、来年７月の参議院選挙の後、閣議決定で決まります。
　ですから、「消費税増税中止法案」を提出し、成立させれば消費税増税は中止することができます！

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　　中小商工業研究所「2012下期営業動向調査」では「消費税10％になった場合の回答」で……
　　・「売上が大幅に減る」が49.7％
　　・「利益が減る」が31.7％
　　・「廃業を考えざる得お得ない」が13.9％　　　と、深刻な営業実態を反映しています

 

 

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