日米同盟の危機、再来
本日は、沖縄県の参議院選挙において、沖縄県全候補の中で唯一、普天間基地の「県内移設」を訴え、沖縄県の支持者の皆様と共に「正論」を貫く力強い活動を展開され、
幸福実現党の全選挙区で最多得票率を獲得された金城竜郎(きんじょうたつろう)氏より、「日米同盟の危機、再来」と題し、3回に分けてメッセージをお届け致します。
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【金城竜郎氏寄稿】
今年5月、鳩山前首相は、迷走に次ぐ迷走の結果、「辺野古移設案」を「日米合意」として確認しましたが、沖縄側の強い反発を受け、合意内容の実現のメドは立っておらず、依然、暗礁に乗り上げたままです。
日米両政府は、日米合意に基づき、普天間基地の代替施設の位置や工法を「8月末日」までに決定し、11月のオバマ米大統領訪日時に正式決定する段取りでした。
にもかかわらず、菅政権は地元の反発を懸念して「最終決着は11月末の県知事選後」に先送りする意向を米側に伝え、日米合意に基づくロードマップは白紙に戻されました。
最終決着の延期に対して、米側は「重大な懸念」を示し、日本側の態度に強い不満を表明しており、再び、日米同盟の信頼関係が揺らぎ始めました。
鳩山前首相は普天間飛行場の移設問題を名護市長選挙を参考にするとして問題の解決を先送りし、その結果、左翼勢力が奮い立ち、移設反対派の稲嶺氏が市長に当選し、混乱に拍車がかかりました。
私は鳩山氏のあの判断は、日本の防衛と外交を名護市民に丸投げする、卑怯な態度だと思いましたが、今回の菅首相の判断も、沖縄県民に責任を丸投げする卑怯な判断です。
そして名護市長選と同様、9月の名護市議選や11月の知事選の結果次第では、地元の反対派が勢いづき、「県内移設反対論」がさらに強まりかねません。
鳩山氏と同様、菅首相の「決断の先送り」という決断(「決断しないという決断」)が問題を更に混乱させる結果となることは間違いありません。
左翼勢力によって作られた「民意」に踊らされ、「保身」に走る民主党政権は、アジアの平和と沖縄県民や日本人の命を守る気概などなく、「次の選挙のことしか考えていない」と言わざるを得ません。
普天間基地問題において、菅首相が「国益の立場」に立った明確なリーダーシップを示せなければ、「県内移設(辺野古移設)反対」「普天間継続使用も反対」の声に挟まれ、米海兵隊は国外へ押し出され、日米同盟は事実上、破綻します。
近年とみに活発になっている中国や北朝鮮の挑発的行動に対処するためにも、このような事態は決してあってはならないことが民主党には、なぜ分からないのでしょうか？(つづく)
金城 たつろう氏
HP: http://www.kinjou-tatsurou.hr-party.com/
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