この国難にあたって自衛隊隊員を
「削減」しようとする政権に我慢できますか？
[2011年04月06日(水)]
http://blog.canpan.info/kobuna/archive/1013
こぶな将人氏、ブログ転載
この大震災に当たり、国政についても、もちろん被災地への
支援を第一にしつつも、首都圏では、計画停電などの
経済活動の停滞など、様々な対策が求められており、国会
での議論はほとんどできていないのが現状ではないかと
思います。
元々菅総理自身が議論を逃げる傾向があることは明らかに
なっており、期待も薄くなってしまいますが、そうした中、
久しぶりに国会での議論を聞くことができました。
去る4月5日に開催された衆議院安全保障委員会において、
質疑が行われた様子がネットで見ることができます。
今回の震災に当たり、どのような議論が行われるのか
、何の気なしに見たところ、
血圧が高くなるやり取りになっていました。
実は、防衛関係の大きな考えかたとして数年に一度
「防衛大綱」の見直しが行われています。
国家の予算は、単年度制を取っているために、防衛関係の
ような複数年度にわたって予算について考えなければならない
事については、別途方針を定めることになっており、
例えば学校教育では「学習指導要領」などがそれに当たります。
今回の「防衛大綱」の一つの特徴として
「基盤的防衛力構想」から「動的防衛力構想」への転換が
言われています。これは、冷戦構造の中で、日本の安全保障の
大きな方向がソ連への対策であることから、北海道を中心として、
小さい兵力を基盤として防衛体制をとる形から、中国・北朝鮮
への脅威への対策として、主として島嶼部への防衛体制へ
シフトしていくことでありました。
この方向性は間違っていなかったと思われますが、
しかしながら、この動的防衛構想のもう一つの肝は、
「防衛予算の削減」であり、端的にいうと「自衛隊隊員の削減」
でありました。およそ、現在の陸上自衛隊の隊員は、全国で
15万5千人と言われていますが、昨年末決定した予算案に基づき、
1000人の削減の方向が出てきました。
これは、大義名分としては財政健全化の元で、説得力が
ありそうにも見えますが、実態として、民主党左翼政権の
悲願でもあることは事実であると思います。
このように、生理的に、自衛隊隊員の削減を進め、
防衛力を弱体化させようとしている事がうすうす感じて
おりましたが、昨日の国会での議論を聞いて、この感を
より深くした次第であります。
今回の質疑は与党である民主党からは、いなく、大連立
の可能性も指摘されている自民党から三名の委員が質疑に
立ちました。
この委員の方々の質問を聞いていると、今大切な事として
１、 被災地へ復興に従事されている自衛隊隊員のみなさんには、感謝したい。
２、 しかしながら、ロシア、中国からの挑発的な行為が記録されており、
ゆゆしき事態だ。
３、 国防のためには自衛隊隊員の増員を考えるべきではないのか。
という事でありました。
自衛隊隊員十万人が被災地で従事されていることについては、
多くの国民のみなさんもご存知であると思いますが、
陸上自衛隊の定員が十五万余とは、思いませんでした。
という事は、三分の二の隊員の方が、現在被災地に来ている
という事です。これは、常識的にきわめて危険な状態である
と思います。
一部を除いて、誰が考えても同じ感想を持たれることと思います。
その一部の方がどうも現政権の中にいらっしゃるようでした。
北澤防衛大臣の答弁は、現時点では、その防衛大綱の考えを
変えるつもりはない、要するに、この国難に関わらず、
自衛隊隊員を削減する、という意思表示でありました。
先般の金融財政委員会での質疑で、日銀総裁が
「国債の日限引き受け」について否定的な見解を示しましたが、
同様に国防の要でもある自衛隊隊員を増員しないばかりか、
削減を推進するという事であります。
この人たちは、国家というものが、繁栄を目指してはいけない
とかんがえているのではないでしょうか。
私にはそのように見えて仕方がありません。
かつて、明治維新の際にも、外国からの侵略という国難に
当たって、長州藩を中心にして、最後には、倒幕を
果たし明治新政府が、富国強兵の元、奇跡的な国作りに
成功しました。
しかし、その時にも長州藩では高杉晋作の功山寺挙兵により、
佐幕派が握ってしまった藩論をもう一度取り替えすことに
成功しています。
同じように、今回のこの国難にあたり、現在の民主、
自民両党が大連立を模索しながら、国難に対処していくことが
見えますが、どうも、この動きは幕末の「公武合体」の
ような妥協案にしか見えません。
残念ながら、公武合体が失敗したように、現時点での
政治体制では息詰まるのは時間の問題です。
そうした国難にあたり、すでに「国師」は声をあげています。
2009年から「国難来たれり」と声をからして訴え続けて
きました。
私たち幸福実現党の大川名誉総裁であります。
今では、誰しもが普通に使っている国難という言葉は、
すでに2009年から使ってきました。
そして、天変地異、外国からの侮辱など、数々の警告を
発してきました。
こうした声について、私たち幸福実現党としても、
国民のみなさまに理解いただけるまでには至らない現状に
ついては、力不足であります。しかしながら、マスコミなど
本来その使命を果たさなければならない方々も
その職務を放棄しています。
これは、このブログでも何回も強調してまいりました。
さて、大川名誉総裁は、先日開催された
「もし、ドラッカーが日本の総理大臣だったら」講義において、
今後予想される国難の一つとして、沖縄の島嶼部の危険性
について触れています。
日本人にはおなじみになりつつありますが、6月17日には、
世界の全中華系の人達が尖閣諸島に集結するという
呼び掛けがなされています。
これも、中国からの侵略の一つの布石と見てよいでしょう。
もし、日本がなんら、抵抗がなければ、この震災の混乱に
乗じて、一気に取りに行くことは十分に考えられます。
これに対して、日本国民として、十二分にその意思を
示していく必要があると思われます。
また、今回の国会質疑において、ロシア、中国からの
領空侵犯に近い動きも報告されています。
文字通り「国難」が迫っている」と言えます。今後、
予想される「外国からの侵略」に対して、本来は、
自衛隊隊員の増員をしなければならないときに、
現菅政権は全く正反対の判断を示しているという事実を
みなさんはどのようにお考えになるでしょうか。
また、民主党のみなさんは、そうした判断をする人が
党の代表として存在していることに我慢できますでしょうか。
もうそろそろ、国家を愛する気持ちを行動にあらわす時期が
近付いているように思われて仕方がありません。
今後も、注意深く、国会での議論を注視していくと同時に、
外国からの動きにも十分注意を払うべきでしょう。
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