幸福実現党
江夏正敏の闘魂メルマガ vol.167
2021年3月16日発行
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江夏正敏 幸福実現党 幹事長のオフィシャルブログ
http://enatsu-masatoshi.com/
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１、江夏正敏の「闘魂一喝！」
「中国海警法の問題点―日本はこうして対抗せよ」
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2月1日に中国は海警法を施行しました。内容を見てみると、国際法違反であり、周辺国への圧力が半端なく強くなります。そして、戦争の可能性も高まると言えるでしょう。
ベトナム、フィリピン両政府も「海警法は戦争を招く」と非難しています。この海警法は日本の領土である尖閣諸島をターゲットにしていることは明らかでしょう。
今回のメルマガは、海警法の問題点を明確にし、日本の取るべき方向を述べてみたいと思います。
●海警法施行の目的は。
2021年2月1日に中国で施行された海警法の目的とは何なのでしょうか。それは、国内法を使って、対外的な領土の主張の拡大にあります。
特に日本が主張してきた尖閣諸島の主権をあからさまに侵害し、少しずつ日本の主権を削り取っていく“サラミ作戦”の一つです。
●1992年中国領海法。
実は、1992年に中国は領海法というものをつくり、南シナ海のほぼ全域や尖閣諸島の領有権を一方的に主張しました。
この領海法で、初めて尖閣諸島は中国の領土であると明記されてしまったのです。
ちなみに、尖閣だけではなく、台湾、澎湖諸島、東沙諸島、西沙諸島、南沙諸島なども全て中国の領土と定めました。
いわゆる「中国の赤い舌」と言われる地域です。中国は30年前から国際法違反をしていました。
●2005年反分裂国家法
また、2005年に中国は反分裂国家法を制定し、台湾への武力行使とその領土奪取を正当化しました。これも国内法で領土を拡張しようとする中国の常套手段です。
中国は中華思想もあって、中国の国内法が国際法のように考えています。周辺国にとっては迷惑でしかありません。
●海警法の問題点―管轄海域
それでは、海警法の問題を述べていきます。まず「管轄海域」の問題があります。第3条に単に「管轄海域」とありますが、“あいまい”過ぎです。
多数の識者から「これほど適用範囲が不明確な法律はない」と驚きの声が上がっています。
中国政府が「ここは中国の管轄海域だ」と宣言したら、そこが管轄海域となってしまうのです。
そして自由に武器を使用されたらたまったものではありません。近隣諸国からブーイングが出るのは当然です。
●海警法の問題点―主権免除の国際法違反
第21条には、「管轄海域」において、外国軍艦等に対する強制措置をとることができる旨の規定があります。これは明らかに国際法違反です。
なぜか。中国が一方的に決めた「管轄海域」で、軍艦や公船の航行に制約を課す規定だからです。
国際法では、軍艦・公船は「主権免除」と言って、他国の管轄に従わなくて良いことになっています。
最も管轄権の強い“領海”でも外国軍艦に対して行使できるのは退去要請までとも言われています。
それが中国の国内法によって、領海でもない海域で中国当局に従わせようとするのは言語道断です。国際水域で航行自由の原則を阻害することはもってのほかです。
●海警法の問題点―武器使用
第22条では主権等への侵害に対する武器使用を定めています。しかし、この武器使用は、国際法上の根拠が不明確です。
国家主権への侵害は、領土への武力攻撃など自衛に該当する場合があるとしても、国家主権という言葉だけでは保護される権利が抽象的過ぎてあいまいです。
海警法では、中国当局が自分たちの勝手な判断で、理由がはっきりしなくても武器を使用することができてしまう恐れがあります。
●海警法を簡単に要約すると。
以上、他にも問題はありますが、簡単に要約すると次のようになります。
「中国が一方的に『ここは中国が管轄する海域である』と宣言し、中国の勝手に作った国内法に違反した場合、海警局の船が、他国の船を強制措置（強制退去や拿捕）したり、
島や礁に他国が造った建造物を破壊することができる。その際、海警局の船は自由に武器を使用できる」ということです。
つまり、海警法は何でもありの恐ろしい法律で、尖閣周辺の日本の領海や接続水域で航行する日本の船（漁船など）は、すべて中国海警局の一方的な武器使用宣言の対象となってしまうのです。
危険極まりないですし、国際法違反ですし、やくざと一緒です。
●海警は海軍である。
海警局の船は、日本の海上保安庁の巡視船と一緒（船体の色も白）と考えがちですが、組織も装備も軍隊です。ですから、日本の巡視船では対応が難しくなっていくでしょう。
そこでもし、海上自衛隊が出て行って、小規模でも衝突が起きたらどうなるか。
中国は「日本が軍を動員して、事態をエスカレートさせた。中国は警察力によってパトロールをしていただけだ。日本が悪いのだ」と主張し、日本を貶めることをするでしょう。
日本は常日頃から「海警局は軍隊である」と世界に発信し続けなければなりません。
●日本の取るべき施策。
まずは「自分の国は自分で守る」という普通の国になるべきです。アメリカでトランプからバイデンに大統領が変わりました。バイデンの本質は中国融和です。
これから4年間、アメリカは頼りにならないと思っておいた方が良いでしょう。まずは、国民、領土、主権を守る気概を国として持たなければなりません。
その気概の表現は憲法9条改正です。間に合わなければ9条の解釈変更です。そして、領域警備法などの法律の整備をします。さらに、防衛装備の充実を行わなければなりません。
その上で、対中国サラミ作戦とも言うべきものを実行します。
例えば、日本版台湾関係法の制定、ウイグル・チベット・モンゴルでの人権弾圧非難そして制裁、香港民主派弾圧非難など、尖閣と関係ないところで中国は世界正義に反していると押し込みます。
さらに、クアッドのように、外交で中国包囲網を敷き、自由主義圏の国々と連携して、航行の自由作戦などを実施していきます。
日米英独仏印豪などの艦船が共同でアジアの海を航行して、国際法の解釈を中国に有利なように変更させないという、海洋先進国としての意思を示すことも重要です。
いずれにせよ、日本はアジアの自由の盟主としての責務を果たさなければなりません。
参考：月刊「Hanada」2021年4月号「海警法アメリカからの警告」古森義久
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２、編集後記
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中国は海警法で脅しつつ、尖閣周辺の領海侵犯を繰り返すでしょう。
しかし、来年の北京オリンピックまでは、尖閣占領までは行わないとみられています。
中国は何が何でも北京オリンピックを開催したいからです。
日本はその間に、態勢を整えなければなりません。
時間的猶予はあまりないという切迫感が必要です。
ただ、今の政治、メディアを見ると心許ないのですが・・・
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◆ 江夏正敏(えなつまさとし)プロフィール
1967年10月20日生まれ。
福岡県出身。東筑高校、大阪大学工学部を経て、宗教法人幸福の科学に奉職。
広報局長、人事局長、未来ユートピア政治研究会代表、政務本部参謀総長、
ＨＳ政経塾・塾長等を歴任。
現在、幸福実現党・幹事長。
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◆ 発行元 ◆
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