幸福実現党からのお知らせです。
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幸福実現党は、現在の政界状況を踏まえ、4月15日の役員会において、小林早賢(元・党幹事長)を選出し、
より一層の必勝体制をもって参院選に臨み、一気呵成に国難打開に取り組むことを決定いたしました。
引き続き、皆様方からのご指導ご支援よろしくお願い申し上げます。
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さて、昨日に引き続き、「高校無償化法」について、村上よしあき宮城県本部参議院選挙区代表からの2回目のメッセージをお届け致します。☆゜
バラマキは公金を使った買収行為か
【村上よしあき氏寄稿】
さらにこの高校無償化法では、その対象に「朝鮮学校」を含めるかどうかの結論が先送りになっております。
これについて、各マスコミの社説では意見が分かれており、産経以外は「朝鮮学校を含めるべき」という声もあります。
しかし、この「朝鮮学校」の議論の迷走・先送りこそ、この法律が「教育の中身」を問うことを放棄している「悪法」であることを象徴しています。
「朝鮮学校」は、現在も北朝鮮の管轄下にある学校であり、教室には金日成・正日父子の肖像画が掲げられ、
そこで使われている教科書には「日本当局は『拉致問題』を肥大化し……」と書かれ、「拉致」への謝罪もなく、日本を「敵視」し、日本社会での共生を否定するような内容も見られます。
こうした学校に対して、日本国民の皆さまの尊い血税を投入して、「無償化」を行うなど言語道断です。
そうした内容を精査することもなく、現民主党政権は初めは対象に含めることを検討し、その後、批判を受けてからは、含めるかどうかを各自治体に任せる案も検討している始末。
全く無責任なこのバラマキ政策は、参議院選挙に向けて票を獲得する目的のためだけに急いで成立させたのではないかと思えます。
そもそも、この「高校無償化法」にしても、「子ども手当」にしても、昨年民主党はこうしたバラマキ政策をもって国民に公約を掲げ、政権をとりました。
背景にはマスコミの世論誘導もありましたが、こうしたバラマキ政策が、国民の投票行動に与えた影響が甚大であることは明らかです。
しかし、これは公職選挙法で禁止されている「買収」そのものではないでしょうか？
民主党の全ての議員は昨年、国民(有権者)に「来年にはこれだけのお金や、お金に相当する無償化をプレゼントします」と約束(公約)して当選したのです。
これは明らかに国民を「買収」する行為とも言え、昨年当選した民主党議員はすべて、刑事告訴を受け、即刻議員資格を剥奪されても当然と考えます。
私は、いわゆる「バラマキ政策」では、日本の教育や政治は良くならないと強く思います。
必要なことは、税金を「教育の質アップ」「教員の切磋琢磨を促す仕組みづくり」に使うべきであり、
幸福実現党が訴えている「公教育の立て直し」こそ、本当の意味で子供たちの未来を守るために必要な政策だと考えます。
幸福実現党 村上 よしあき氏
http://ameblo.jp/yocchi-mura/
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◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
北朝鮮という国も、反日だが、その思想で
日本であっても、「朝鮮学校」は、反日的な人間を生む学校でもある。
そういう組織まで、日本が無償化するのか？
ただ、すでに日本の教育とは、自虐、反日の人間を作りつつあるのだが・・・
