後藤さんに各国首脳ら弔意 日本と連帯、テロとの対決姿勢鮮明
産経新聞 2月4日(水)より
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」がジャーナリストの後藤健二さんを殺害したとされる事件を受け、日本政府や後藤さんの家族に対し、外国政府から弔意やイスラム国を非難する声明の発表が相次いでいる。３日夕方現在、首脳級ではオバマ米大統領やオランド仏大統領など１７カ国・地域、外相級は１５カ国・地域からメッセージが寄せられたほか、２１カ国・地域の外務省などからも声明の発表があり、その数は３０カ国・地域を超えた。多くの国が日本と連帯し、断固としてテロと戦う姿勢を鮮明にしている。
１月にパリの風刺週刊紙銃撃など一連のテロに見舞われたフランスの大統領府は、後藤さんの家族などに哀悼の意を表し、「フランスはこの新たな試練において日本と連帯します」とする声明を出した。
日本と同じくジャーナリストをイスラム国に殺害された米国のオバマ大統領は、「（後藤さんは）報道を通じ、勇気を持ってシリアの人々の窮状を外部の世界に伝えようとした」とたたえるとともに、「米国は中東と世界中の平和と繁栄に貢献する日本の確固たる姿勢を称賛する」と強調した。
キャメロン英首相は「イスラム国が人命を重んじないことを一層痛感させた」と非難した。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領も３日になって「深い失望と怒りを禁じ得ない。深くお見舞い申し上げる」とのメッセージを安倍晋三首相に送った。
２０１３年１月、ガス関連施設がイスラム武装勢力の襲撃を受け、日本人１０人を含む３８人が死亡した人質事件があったアルジェリアでは、外務省報道官が「今回の言語に絶する行為は、テロや過激主義と戦うために団結し、効果的な対応を必要としている国際社会に挑戦するものだ」として、イスラム国との戦いで国際社会の一致結束を訴えた。
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