【政府を批判すると家族を置いて
外国に亡命しなければならない国】
2012/05/22
高木 よしあき氏、ブログ転載
５月19日、中国の盲目の人権活動家の陳光誠氏が、米国に到着しました。
陳氏は、2005年に
「山東省が十数万人の女性に中絶や不妊手術を強制した」と告発し、
翌年に交通秩序かく乱の罪で逮捕・投獄され、その後、家族とともに
自宅で軟禁されていました。
中国当局は、人権問題での批判の高まりを抑えるために、陳氏の出国を
許したとされていますが、中国は、「政府を批判すると家族を置いて外国
に亡命しなければならない国」なのです。
現在、中国では、格差の拡大や失業者の増大などにより、民衆の間で
共産党政府への不満が高まっています。
中国財務省が公表した2012年度予算案では、国内の治安維持のために
警察などに投じる「公共安全予算」が、前年比11.5%増の日本円で
約９兆１千億円となり、今年の国防予算約８兆７千億円を２年連続で
上回っています。
つまり、政府は軍事費よりも国内の治安維持費に膨大な予算を割いて
いることになります。
実際、インターネット上の検閲を行うネット警察が３万人いるとも
言われています。
しかし、５億人のインターネット利用者と、10億人の携帯電話契約者の
間では、中国当局による統制にも、ほころびが見られます。
昨年７月に中国浙江省で起きた高速鉄道の衝突事故の際も、インター
ネット利用者が画像をアップし、それを見た国民の間で政府への不満
が高まった一件は記憶に新しいと思います。
大川隆法幸福実現党名誉総裁が、2010年に行われた法話の中で、中国に
ついて、「『情報革命』対『軍事的な一党独裁』の戦いが、これから
起きるわけです」（※）と指摘しているように、インターネットを中心
として、水面下ではすでに「自由化への情報革命」が進んでいます。
習近平氏の次期国家主席への就任に向けて、言論・情報統制が強化されて
いる中国ですが、中国の民主化・自由化が、始まっているのかもしれません。
※：大川隆法著『この国を守り抜け』
転載、させていただいた記事です
http://takagi-yoshiaki.net/3168.html
。関連過去記事
中国の民主化と日本の使命(2)http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/f48506172beb9d2c46b3c1deb8b7e0ef
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