「言語鎖国・ニッポン」からの脱却こそ、
「リーダー国家」へのカギ
[HRPニュースファイル318]転載
日本では若者を中心に、日本を離れたくないという「内向き志向」が
進んでいます。
産業能率大学の「新入社員に対するグローバル意識調査」を見ると、
「海外で働きたくない」と答えた新入社員は、2001年の29.2％から、
2010年度には約半数の49％に急増し、この10年で日本の「内向き志向」
は加速しています。
この「内向き志向」とシンクロして、日本の「英語力」も低迷を続け
ています。
世界的な英語指標であるTOEFLの国際ランキングでは、日本は世界
163か国中135位、アジア30か国の中では最下位グループである27位に
甘んじています。
また、スイスの経営開発国際研究所によるビジネスにおける語学力の
ランキングにおいて、調査対象の59カ国・地域のうち58位という
悲惨な結果が出ています。
近年、英語教育に力を注いでいる近隣国(台湾29位、韓国31位、中国41位)
と比較しても、日本は相応しい語学力を有していないと「対外的」に
認定を受けています。
この「内向き志向」と「英語力の低迷」は「日本が海外から学ぶものが
少なくなっている」という積極的な捉え方もありますが、実質的には、
あらゆる局面において日本にマイナスの影響を及ぼしています。
第一にビジネスにおいてです。海外と円滑なコミュニケーション能力が
欠如していることで生じる「見えない機会損失」は甚大です。
また、日本国内のビジネス環境においても、英語をベースとするグローバル
企業が活動するのに十分な言語インフラが整っておらず、それが日本への
積極的参入を止め、日本経済が低迷する要因となっています。
第二に、日本国内への留学生の減少が挙げられます。韓国から日本に来る
留学生は昨年、1万7640人と前年比で13％減っており、「震災と円高の影響
よりも、日本経済の低迷による日本留学への意義低下が原因」と指摘され
ています。（6/23 日経）
また、教育熱が高く、留学志向の強いシンガポールにおいても、日本には
昨年5月時点で186人しか来ていません。
日本の理工系分野への関心が高いにも関わらず、「英語で学べる環境」が
用意されていないことが原因で、日本の大学は世界中の優秀な学生を集める
ことに失敗しています。
第三に、日本の国際的発信力の不足が挙げられます。2010年、英語による
情報発信を担当する「国際広報室」が首相官邸に新設されましたが、その
約半年後の東日本大震災において機能不全を起こしたことで、日本政府の
英語による情報提供能力の低さを露呈しました。
同時に、日本のマスコミ関係者は、中国人などに日本の震災状況や経済報道
などの英語報道を「委託」している有様です。逆にCNNやBBCなどが発信する
世界情勢は、日本国内ではほとんど報道されず、海外の情報が断絶されている
状況です。
早稲田大の飯野公一教授が「首脳同士がよく耳元で話をしているが、日本の
首相は蚊帳の外。東南アジアの閣僚級政治家の多くは海外で教育を受けている」
と述べている通り、日本政府のトップ層の英語の運用能力は国益をも左右する
ということを知るべきです。
以上のように、日本人の「言語鎖国」が国際社会との断絶をあらゆる局面で
加速させ、日本の国益を著しく損失させています。
「言語鎖国」からの脱却を図るためには、第一には、日本の英語教育の抜本的
改革が求められます。具体的には、英語教育において、実践的に英語を活用
できる民間人を登用することです。
また、日本の英語教育の強みである「読む」「書く」という文法スキルを維持
しつつも、「聞く」「話す」というコミュニケーションスキルを発達させる
ためには、世界で広く取り入れられている「イマージョン教育(没入法)」を
初等教育から広く導入することです。
第二に、英語を準公用語にし、生活やビジネスの場において実質的に幅広く
活用し、生活やビジネスにおける「言語障壁」を無くすことです。
「日本人が自国で英語を使わざるを得ない状況」を作りだすことこそ、日本の
「内向き志向」を払拭し、実践的な英語力を養う最大の解決策となるからです。
更に、「言語鎖国」から脱却し、情報受発信能力が高まることで、日本語を
世界言語化させる道が拓かれます。
なぜなら、今の日本には新興国にとって喉から手が出るほど欲しい
「国家発展のカギ」は数多くあり、それらを完全に吸収するには日本語の
習得が不可欠だからです。
アジア・アフリカでは、教育の質を担保することは国家としての命運を占う
生命線であり、特に中東においては、全体的なレベルの向上を成し遂げた
日本型の初等教育が注目されています。
また、日本語は最難関言語で、「一般的な普及は難しい」と考えられており
ますが、同様に難関と言われているアラビア語もイスラム教の聖典「コーラン」
の広がりによって、爆発的な勢いで世界言語となりました。
日本が持っている真の実力が世界的に広く認知されたならば、世界中の人々は
こぞって日本語を学び始めるはずです。
そのためには、日本の宗教や伝統文化、技術力、ソフト力などが既に世界を
救い、繁栄させる力を持っていることを私達自身が改めて評価し、確固たる
「自信」を持つべきです。
そのためにも、まず日本人が自国で英語を使い、国を開く「勇気」をもつ
ことです。この「自信」と「勇気」こそ、日本を真に世界に貢献できる
「リーダー国家」へと押し上げていくのです。
（文責・HS政経塾1期生 城取 良太）
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