日本外交を支える「情報発信力」の強化を急げ！(2)
[HRPニュースファイル685]転載
◆情報発信力の低い日本外交
昨今、アメリカを舞台に韓国、中国政府による対米情報戦略が恐ろしい勢い
で展開され、「従軍慰安婦像」をはじめとする明らかに捏造された
プロパガンダが国際社会に定着しつつあります。
日本はこうした自国の国益を損なうようなマイナスの情報戦に対し、その
都度、強く反論するのみならず、国家戦略に基づいて、世界に向けて
「真実の日本の姿」を発信していくことが急務であり、そのための外交戦略の
一つに「パブリック・ディプロマシー(Public Diplomacy)」があることを
前回紹介させて頂きました。
※参考：5月27日付HRPニュースファイル
「日本外交を支える『情報発信力』の強化を急げ！」
（ http://hrp-newsfile.jp/2013/760/ ）
「パブリック・ディプロマシー」とは、伝統的な「政府対政府」外交とは
異なり、広報や文化交流を通じ、国際社会の中で自国の存在感やイメージ
を高め、相手国の国民や世論に直接働きかける「対市民外交」「広報外交」
のことです。
アメリカを舞台に激しい情報戦が行われている理由には、CNNをはじめと
するアメリカのメディアは、全世界に情報を発信する力を持ち、アメリカの
メディアが取り上げたものは、「世界標準」として認識されるほどに影響力
をもつからです。
そのために、各国が国家戦略として、巨額の予算を対米
パブリック・ディプロマシーに充てているのです。
しかし、日本の広報外交は各国に比べても大変規模が小さく、とても
遅れています。
例えば、広報外交の重要な担い手として、国際交流基金があります。
国際交流基金は、海外での日本語普及、文化芸術交流、日本研究・知的交流
などを通して、「日本」を海外に伝えています。
言葉を知ることはその国への理解を深いものとし、好意的な感情を生むので、
日本語教育を行うことは、知日派、親日派を育てていくための欠かせない
要件になるのです。
◆官民挙げて慰安婦問題のロビイ活動を展開する韓国
そのため、英国はブリティシュ・カウンシル、ドイツはゲーテ・インステュート、
中国は孔子学院などを設置して人材育成を積極的に行っています。
各国の機関と比較してみると、日本の国際交流基金は、21カ国に22の海外拠点
を持ち、予算は約154億円。それに対して、イギリス
(ブリティッシュ・カウンシル)は109カ国・地域、189都市に展開し、予算は
約1240億円。
ドイツ(ゲーテ・インステュート)は、91カ国・地域に135か所、予算は
約367億円、中国(孔子学院)も900の海外拠点を持っており、日本がいかに
厳しい国際競争の中にいるかが良くわかります。
また、アメリカで官民挙げて、積極的なロビイ活動を展開している韓国では、
2013年度慰安婦問題関連予算が、昨年(2012年度)より、13.3億ウォン(約1億円)
から18.6億ウォン(1.4億円)に増額(約1.4倍)されています。
特に、元慰安婦の名誉回復及び真相糾明を目的に行われる「記念事業」に
対して、予算が2.5億ウォンから6.8億ウォンに大幅に増額(約2.7倍)されています。
2013年度から、「記念事業」として従来から行われていた
(1)「記念資料の収集」、
(2)「研究資料の分類及び整理」に加え、
(3)「元慰安婦の名誉回復、真相糾明及び正しい歴史観確立のための巡回
展示会、並びに教育資料の開発と普及」、
(4)「研究資料の外国語への翻訳」が新規に認められ、韓国政府による
慰安婦問題に対する事業が拡大されることになったのです。
(参考:国立国家図書館調査及び立法考査局「外国の立法」(菊地勇次著))
※従軍慰安婦を巡る韓国の卑劣なロビイ活動については、現在大好評発売中
の月刊『WiLL』8月号(6/26発売)掲載の全米共和党顧問・饗庭直道広報本部長
の詳細な現地リポートを是非、ご覧ください。
◆日本外交を支える「情報発信力」の強化を急げ！
日本の広報外交予算は193.6億円(2012年度)であり、従軍慰安婦問題だけに
163億円の予算を充てる韓国と比較してもいかに日本の情報発信力が弱い
立場にあるかを強く、自覚する必要があります。
しかし、日本外交を支える情報力の強化は、ただ予算や人員を増やすだけで
解決できる問題ではありません。予算や人員を増やし、名称を変えるだけで
「変革した」という事例は過去いくらでも存在します。
日本政府が広報外交の予算を含め、情報発信機能を抜本的に強化することは
当たり前のことですが、それ以上に、国家戦略としてこの国が進むべき方向性
や未来ビジョン、日本から世界に向けて「何を発信していくのか」という
その思想やコンテンツ(発信内容)が今、問われているのです。
中国や韓国政府が捏造しているプロパガンダを打ち砕き、日本の自信と誇り
を取り戻すことができるのは、幸福実現党以外にありません。
(文責・HS政経塾第二期生、東京第12選挙区支部長 服部聖巳)
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日本に誇りを取り戻す（｀〇ω〇´）
