未来都市開発の促進こそ、日本の発展の鍵である
[HRPニュースファイル269]転載
5月22日に東京スカイツリー(東京・墨田区)の開業を控え、
新聞やテレビの報道も盛り上がってきています。
この「新名所」の年間来場者数はスカイツリーだけで552万人、
周辺施設には2085万人の来場者が見込まれ、開業後の
経済波及効果は年間880億円と推計されています。
また、この他にも東京では、「ダイバーシティ東京プラザ(江東区)」
や「渋谷ヒカリエ(渋谷区)」などが4月にオープンし、新名所が
後押ししています。先のGW期間中の来場者数は、ダイバーシティ
で100万を突破し、ヒカリエ(4月26日から5月6日までの集計)
では150万人に達しています。
このように、人々を集め、地価を上げる工夫が様々に
なされています。ここに、日本が長引くデフレから脱却する
道筋があると思われます。
というのも、デフレの大きな要因の一つに、土地や株価下落に
よって投資や消費が落ち込む「資産デフレ」があるからです。
日本の地価は、この20年の間に1200兆円も下がり、景気回復の
大きな足かせとなっています。
「都市開発によるデフレ脱却」――これは、
日本の経済成長戦略のキーワードの一つです。
日本がなすべき都市開発のポイントとして、【ヒト】国際都市化、
【モノ】インフラの再整備、【カネ】民間資金の誘導の三つが
挙げられます。
(1)【ヒト】国際都市化
まずは、東京をはじめとする主要都市を、世界の企業と人材が
集まる国際都市へ発展させるべきです。GDP約90兆円という
世界一位の経済規模を誇っている東京都は国際競争力の面では
5位となっています
（Global Financial Centres Index⇒ http://goo.gl/8eAyC）。
国際競争力強化のための都市機能の充実・強化に向け、
以下の６つの項目に取り組むべきです。
・国際金融などの中枢業務拠点の形成
・国際的な商業・観光拠点の形成
・国際化に対応した居住・教育・医療・カンファレンス・
滞在型宿泊機能の誘導
・文化・芸術機能や迎賓・交流機能の歴史と集積を生かした
文化・交流機能の誘導
・次世代型の産業・業務・情報機能や、アミューズメント、
文化・商業・交流機能の誘導
・空港と直結する交通拠点機能の強化
(2)【モノ】インフラの再整備
次に、道路や水道などの都市基盤の強化・補修です。
道路渋滞による損失額は年額約12兆円で、四国全体のGDPに相当します。
（国土交通省試算⇒http://goo.gl/YCPRU）
また、東京23区内の都市計画道路整備率は未だ６割程度です。
環状２号線、国道357号(東京港トンネル)、首都高晴海線等の
整備・延伸など、広域的な交通利便性の向上していく必要が
あります。
加えて補修の問題があります。全国の橋梁や道路、水道などの
インフラの多くは、高度経済成長期に造られたものであり、ここ
10年の間に一斉に寿命を迎えます。
特に橋梁においては、寿命と言われている50年を越えるものが
現在は8％ですが、10年後には26％、20年後には53％になります。
(3)【カネ】民間資金の誘導
最後に、民間資金を不動産に誘導するパイプである不動産投資信託
(REIT)市場の拡大です。日銀買入もあって東証REIT指数は底入れは
しましたが、時価総額は3.5兆円と小さいままです。
しかし、都市再開発における組み入れ対象物件は膨大にあります。
資金調達手段の多様化などの制度改革によって、市場を活性化すれば
民間資金が集まり、不動産市場が息を吹き返すでしょう。
(5/8 日経)
東京をはじめとする主要都市が発展していかなければ、
日本は衰退していきます。
都市開発は、最も目に見える投資の一つです。
ここでは、夢のある都市開発の例として「オリンピック誘致」
を挙げておきたいと思います。
一般的に「スポーツの祭典」とされているオリンピックですが、
来る7月27日開幕のロンドン五輪では
「英国産業の優秀さのショーケースとなる一世代に一度の機会」
としています。
英国政府は、この五輪を
「自国の産業や環境技術を世界にアピールする場」と位置付け、
各国の経済・通商閣僚や企業のCEOら約200人が参加予定の
世界投資会議を開幕前日に開きます。
また、各国にある在外大使館が現地の企業に声をかけ、
開幕前から期間中に3500件もの商談会を用意し、産業技術の
顕彰制度も創設するなど、新たな振興の機会と捉えています。
日本には、英国以上に世界にアピール出来る技術がたくさんあります。
しかし、そうした技術を発信する機会や場が少ないために、
国際競争力を失っています。
「ヒト」「モノ」「カネ」を呼び込める「舞台」をつくるのが
「都市開発」であり、その実現に向けては、規制緩和等を通じて
民間の力を最大限に発揮出来る仕組みが必要です。
都市開発は日本がデフレを脱却し、更なる繁栄を実現していく
ための大きな鍵となります。その促進のためにも、政治家が
リーダーシップを発揮し、未来ビジョンを提示すべきです。
（文責・HS政経塾一期生 中川広一郎）
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