http://jp.sputniknews.com/politics/20151121/1197748.html
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安倍、プーチン首脳会談にオバマ氏の許可がいるのか?
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マニラでのAPECサミットで安倍首相はオバマ米大統領に対し、プーチン大統領の訪日期日については同意を取り付けてから行うと約束した。
安倍首相は同じマニラの場で、それより少し前に実現したプーチン大統領との会談の内容についてもオバマ大統領へ報告している。 安倍氏、オバマ氏、プーチン氏の特殊な三角関係についてモスクワ国際関係大学、国際調査研究所の上級研究員、アンドレイ・イヴァノフ氏は、次のような考察を表している。
「安倍首相がオバマ大統領との連合国関係に向ける忠誠心自体、あまり尊敬の念を呼び起こさない。日本と米国が連合国どおしであれば、二国は国際舞台における行動を協調する必要がある。この観点からは安倍氏がオバマ氏との間でプーチン大統領の訪日期日を合意しようという姿勢は全く自然なことのように思える。合意しようとするのが期日にとどまらず、日本の対露姿勢もそうであることは明白だ。またオバマ大統領は日露関係の今後に対する自分のビジョンを安倍氏に押し付けようとすることもまた、分かりきっている。プレス報道や専門家らの発言から判断するに、マニラのような息せき切ったようなあわただしさの中ではなく、落ち着いた雰囲気、状況のなかでプーチン大統領に会い、二国間関係のあらゆるスペクトルや日本、ロシア両国ともに憂慮の念を抱く焦眉の国際問題を話し合いたいとする安倍首相の意欲を米政権はあらゆる方法で押さえ込もうとしてきた。日米は今、軍事政治的協力を強化してはいても、対露政策に関しては双方の関心が完全には一致していないことは明白だ。
米国は今、中国と並んでロシアを世界での米国のヘゲモニーを脅かす最たる敵と捉えている。EUや日本のほか、全世界の一連の独立国がするのと同じように、ロシアが米国の方針に従おうはしないことが2008年のグルジアで、2014年、2015年のウクライナ、クリミアで、そして今、シリアで示された。ロシアが自国の国益を擁護するため、つまりこれはシリアに残るソ連の威光を維持し、『IS(イスラム国)』などのテロリストを殲滅することにほかならないが、そのために武器を手に取ると決意したことは米国にとっては好ましくないサプライズだった。米国防総省はロシアがシリアでテロ組織の拠点にミサイル爆撃を行うことを米国を危険に晒す行為と呼んだ。だがパリの連続テロで仏が事実上ロシアのIS空爆に加わると、米国は今まで、ロシアがあたかもテロとの闘争を隠れ蓑に反アサド陣営の軍事拠点を殲滅していると非難していた調子を和らげざるをえなくなった。ケリー国務長官はロシアが空爆しているのはまさにIAである」ことを初めて認め、ロシアを褒めてまでいる。
だがこれは米国がロシアを危険視しなくなったというわけでは全くない。かといってこのロシアの挑戦を米国は欧州で中東で受けて立つわけにはいかない。この2つの地域はテロと難民問題に直面しているため、ロシアとは対立ではなく、協力を必要としているからだ。このため米国の行うロシアとの対立はアジアへと場を移されている。アジアでは米国はすでに中国との完全対立を築き上げている。しかもこうした対立における連合国の主たる役割を米国は日本へと押し付けている。このためオバマ大統領は安倍首相に、プーチン大統領とは一切真面目なコンタクトを取らぬよう説得するか、それとも日露関係を悪化させる路線を押し付けるか、おそらくそのどちらかだろう。たとえば、領土論争の解決をより積極的に図れとか、ロシアにウクライナのことは忘れろ、クリミアも返してやれと言えと助言するか、またはもっと非現実的なことを思いつくに違いない。
こうした一方でロシアでは、対日関係は非常に重要で、日本が対露制裁に参加し、二国間の貿易経済協力の全体量が縮小したにもかかわらず、現在の状態はそう悪くないと評価されている。この関係がこの先発展していくか、それともロシアは極東で代替的なパートナーを探さざるをえなくなるか。これはすべて安倍氏がプーチン大統領の訪日期日を決め、対露関係における日本のアプローチを決める際に、オバマ氏のいうことにどれだけ注意を払うかにかかっている。」
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プーチン大統領の訪日が遅れても、悲観も楽観もする必要はない
© Flickr/ Thilo Hilbererオピニオン2015年11月20日 03:33
日本側はプーチン大統領の訪日に向け、2016年前半を目処に再検討に入った。今月15日、安倍首相はトルコのアンタルヤにてプーチン大統領と会談を行った。会談は日本側の呼びかけに応じて設定されたもので、約30分だった。日本側は従来、今年中のプーチン大統領の訪日を希望していたが、会談後に「訪日は最も適切な時期」として、延期されることが明らかになった。これについて東京大学大学院・総合文化研究科助教の溝口修平氏は、スケジュール変更については悲観も楽観もする必要はないとし、ロシア側が日本の呼びかけに応じて会談の時間を作ったことは、日本と接近するメリットがあるとロシアが見なしている証拠だと指摘した。
溝口氏「プーチン大統領の年内訪日が無理だろうということは双方とも、会談する前から感じていたと思います。日本側は2プラス2(外務・防衛閣僚協議)再開についても提案していますし、日本側もロシア側も、ウクライナ危機が起こる前に築いた両国関係がなくならないように、少しずつ動かそうと努力している状態です。ここで両国関係を途切れさせ、10年位前の状態になることは避けたいのです。今は日本も動きづらく、大きな決断がしにくい時期です。双方にとって良い環境になるまで待つ、少なくとも日本側は待つために、可能な範囲内で色々なチャネルで接触を続けています。プーチン大統領に無理に急いで来てもらっても成果がなければ意味がありませんので、首脳レベルではなく、少し下のレベルでコミュニケーションを続けていこう、ということだと思います。2012年、プーチン氏が大統領に就任した直後に日ロ関係は盛り上がりを見せましたが、今はまだそのレベルまで戻っていません。」
スプートニク「プーチン大統領は安倍首相に対し、ロシアの一地方でも会うことができれば、とロシア訪問を示唆しました。日本のネット上には、これは文字通り理解してもいいのか、あるいはプーチン大統領はオブラートに包んだ言い方で、訪日を断っているのではないか、と指摘する声があります。」
溝口氏「ロシア側が、そこまで日本を軽視しているとは思いません。『日本と接近することのメリットがある』とロシア政府の中で考えられているからこそ、アンタルヤでの首脳会談も調整したわけです。ロシアは、全然やる気がないとしたら、わざわざ会って、オブラートに包んで断ろうとすることはないでしょう。」
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君子の法と軍事が対峙したときには、負けることもあるということです。
国そのものを失ってからだと遅いので、兵法も取り入れましょうかということですかねぇ。