日本の安全保障と集団的自衛権【前篇】

日本の安全保障と集団的自衛権【前篇】

　

[HRPニュースファイル1081]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1615/

 文／幸福実現党 総務会長兼出版局長　矢内筆勝氏

 ◆総論

本年７月、政府は臨時閣議で、憲法解釈を変更して集団的自衛権行使を限定容認

することを決定しました。

集団的自衛権は、国際連盟憲章５１条に基づいて、国連に加盟する全ての主権国家が

保有を認められている自衛のための自然権です。

にもかかわらず、戦後、わが国は７０年近くにわたって、憲法９条と日米安保条約をワンセットにして

維持されてきた枠組み（いわゆる『戦後レジューム』）に基づいて、内閣法制局の

「集団的自衛権の行使は認められない」との解釈を踏襲してきました。

その意味で、今回の憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認は、“平和憲法”によって

自らの手足を縛ってきたわが国の安全保障政策上、極めて画期的な「パラダイムシフト」（思考の変更）

であると言えます。

また、北朝鮮の核ミサイル開発や軍事大国化した中国の海洋進出など、わが国の安全保障環境は激変し、

日々厳しさを増しています。

そうした中での今回の決定は、日本の安全保障の要である日米同盟を強化する共に、財政問題を抱えて

内向きになりがちなアメリカをアジアにつなぎ止め、アジア・オセアニア諸国とも連携して幅広い

外交・安全保障政策が可能となるという意味で、わが国の抑止力強化に大きく資すると言えるでしょう。

 ◆普通の主権国家への第一歩　

集団的自衛権とは、密接な関係にある国が武力攻撃を受けた時、自国に対する攻撃とみなして、その

攻撃を阻止する権利のことを言う。そしてこの集団的自衛権は、「国際連合憲章」（第51条）で、個別的自衛権

とともに、加盟各国が持つ「固有の権利」であると明記されています。（※１）

（※１）国連憲章第51条
「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が

国債の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害

するものではい。

この自衛権の行使にあたって加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。」

しかも、この自衛権は「正当防衛権」であり自己及び他に及び、また仏語の語原では「自然権」

（au droit naturel de legitime defense)で、成文の憲法を越える存在であるとされています。

日本は、戦後主権を回復し、サンフランシスコ平和条約と日米安全保障条約を締結、さらに国連憲章を

批准して晴れて独立国家として国連に加盟しています。

それゆえ、本来なら、政府による従来の「国際法上は保有しているけれども、憲法上、行使することが

できない」との解釈や、集団的衛権が憲法上許されるか否か等の、今回の集団的自衛権の行使容認に

反対する議論の多くが、国際法に基づく「国際社会の常識」からすれば、日本の国内にしか通用しない

「非常識」な議論といえます。

現在の国際世界の秩序は、国際連合憲章に基づく、国連加盟国による「集団安全保障システム」に

よって維持されています。

それは、多国間条約において全加盟国がほかの加盟国に対する武力の不行使を約束し、違反した場合

には、違反国を除くすべての加盟国が違反国に対して共同して鎮圧、被害国の主権を回復させるという

ものであり、国連安保理がその主要な責任を負っています。

個別的自衛権と集団的自衛権は、その安保理が「国際の平和及び安全の維持に必要な措置を

とるまでの間」認められているものです。

このように世界は、（安保理の拒否権行使による機能不全など、さまざまな問題を抱えているとしても、）

国連憲章という国際法に依拠した集団安全保障で成り立っており、日本も国連加盟国の一員である以上、

当然それに依拠した行動を求められているのです。

しかしながら、日本はこれまで、憲法9条と日米同盟という枠組みに拘泥するあまり、世界基準である

国際法ではなく、国内法の枠組みの中での安全保障政策を踏襲し、大きな失敗を重ね、

国家の威信を損なってきました。

その一例が、1992年の湾岸戦争での国際協力をめぐる日本の対応です。当時クウェートに侵攻した

イラクのフセインに対して、国連の承認のもとアメリカ主導の多国籍軍が結成され、世界30カ国が参加しました。

日本は自衛隊による人的貢献 を「海外派兵となる」と見送り、代わりに約130億ドル（約１兆7000億もの

巨額の資金を拠出しました。

しかし、国際社会からは”too little, too late（少なすぎ、遅すぎ）と非難され、クウェート政府が米国の

主要英字紙に掲載した感謝国30カ国の中から、日本の国名が除外されるなど、わが国は屈辱的な

扱いを受けました。

その意味で、今回の集団的自衛権の行使容認によって、わが国はようやく、憲法9条という国内法に

縛られた枠組みから、国際法に依拠する枠組へと踏み出すことになり、安全保障政策上ようやく、

「普通の主権国家」に近づいたと言えます。

--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/

 

よろしかったら人気blogランキングへクリックお願いします

 

・