小沢“恫喝”に屈せず「起訴すべき」検察審査会が議決2010.04.27

小沢“恫喝”に屈せず「起訴すべき」

検察審査会が議決

  2010,4.27     

　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京第５検察審査会（検審）は２７日、東京地検特捜部が不起訴処分とした小沢氏について、「起訴相当」を議決したことを公表した。今後、特捜部は再捜査を行う。起訴しない場合でも、検審の再審査で１１人中８人以上が賛成すれば「強制起訴」となり、小沢氏は法廷に引きずり出される。政治家生活４０年目で、小沢氏は最大の危機を迎えた。

　「絶対権力者の小沢氏に無断で資金操作する必要も理由もない。（小沢氏の供述は）不合理、不自然で信用できない。共謀共同正犯が成立するとの認定が可能だ」

　検審は、今回の議決でこう判断した。

　小沢氏は今年２月、政治資金規正法違反罪で、衆院議員の石川知裕被告ら元秘書ら３人が起訴、自身は嫌疑不十分の不起訴となって以降、「捜査の対象となり、私自身、（特捜部に）二度事情の説明をした。これ以上の説明はない」といい、説明責任を回避してきたが、検審に選ばれた一般国民はそれを許さなかったことになる。

　今回の審査は、小沢氏を政治資金規正法違反の罪で告発した市民団体が「特捜部の不起訴処分は不服だ」として申し立てていたもの。審査会は非公開で行われてきた。

　最大のポイントは、石川被告の「虚偽記載について小沢氏に報告し、了承を得た」とした供述調書の評価だったとされる。

　特捜部は、小沢氏による積極的な指示までは認められないことなどから、共謀の証拠としては不十分だと判断した。これに対し、検審は各種資料を慎重に検討し、今月初めには、捜査を担当した特捜検事まで呼んで事情を聴いていた。

　起訴相当の議決後、特捜部が改めて不起訴とした場合などには再審査。起訴相当が再び８人以上なら「起訴議決」となり、小沢氏は裁判所が指定する弁護士によって強制起訴される。８人未満の場合には、不起訴のまま終結することになる。

　検審の審査が進んでいたころ、小沢氏の元筆頭秘書で、たもとを分かった高橋嘉信元衆院議員が沈黙を破った。特捜部の事情聴取を受けたうえ、マスコミ各社のインタビューに応じたのだ。

　高橋氏はマスコミ取材に、小沢氏がかつて岩手県発注の鷹生（たこう）ダム建設工事で、「天の声」を出していたことを証言。石川被告らの起訴容疑となった事件についても、「（小沢事務所では）秘書が勝手に物事を進めることはあり得ない。背信行為をしたり、ウソをつけば一発でクビ。小沢先生はよく、『大将からのカネは１０円でも押し頂け（＝うやうやしく受け取れ）』と言っていた。約２０億円もの虚偽記載など考えられない」と話していた。

　一連の事件を受け、世論調査で７割以上の人が「幹事長や国会議員を辞めるべき」と答えている小沢氏。検審が「起訴相当」と判断したことで、その政治力に影響はあるのか。

　政治評論家の浅川博忠氏は「小沢氏の政治力は著しく低下する。民主党の参院選戦略にもダメージは大きい」といい、こう解説する。

　「今ですら、小沢氏に対する不起訴処分には批判が大きいが、検審が『起訴相当』との判断を下せば、世論から『説明責任を果たせ』『辞任すべき』という批判がわき起こってくる。党内でも、非小沢系から『人事刷新せよ』という声が出てくる。夏の参院選を見据えて、通常国会終了後などの時期に『辞任』という選択肢も高くなるのでは」

　剛腕幹事長はどう判断するのか。夕刊フジ

 

 

確かに国民感情でもこのまま見過ごせない。

日本はまだ社会主義国家ではない

なめてかかる人にはなめられてばかりは、いられない

 

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