政治とはこういう物で、国民とかは関係ない。
引用：http://blogs.c.yimg.jp/res/blog-b6-4b/sw21akira/folder/1210971/42/10626742/img_0
安倍首相就任以来、日本はゼロ成長で国力が悪化し続けているのに、支持率が高いという異常事態が続いている。
これほど経済失策が続いたら1年で首相を交替し政策転換するものだが、安倍首相が居座り続けたせいで、
戦後最も日本の国力を低下させた首相
安倍首相の言動が挙動不審の域に達し、毎日矛盾した発言を連発している。
「消費増税を着実に実施する」「増税延期など考えた事もない」と言いながら「景気動向を注視する必要がある」とも言っている。
首相就任以来3年間、実質的にゼロ成長だったのに「景気は着実に回復している」と述べている。
さらにアベノミクスは着実に成果を挙げ、民主政権で停滞した経済が回復したとも言っています。
だが事実としては、安倍首相の3年間は、鳩山、菅、野田の3年間と変わらないか、もっと成長率が低い。
見過ごせないのは民主党時代は「円高」が進行して低成長だったので、ドル建てＧＤＰではむしろ増えた。
安倍首相の3年間は「円安」が進行したのにゼロ成長だったので、例えば野田首相の時代より、ドル建てＧＤＰが30%も縮小した。
アメリカや中国、韓国から見て最大の強敵（だった）日本が勝手に3割縮んだ訳で、これほど敵を利した総理はいない。
結果として日本人一人当たりのＧＤＰと平均所得は、今年か来年、韓国に抜かれるのが確実になっています。
「自分のおかげで日本経済が回復した」と安倍首相が本当に思っているのか、それともポーズなのかは分からない。
だが安倍首相が戦後70年で最も日本の国力を低下させた首相なのは、紛れも無い事実です。
国力低下の原因は主に消費増税と、公共事業削減、緊縮財政政策の3つが生んだものでした。
権力を握る為に日本を破産させた竹下登
安倍政権の経済統計12期中で5期がマイナスだったが、マイナス成長は消費増税後に集中していて、今現在もマイナス成長です。
消費税創設前の1980年代に散々警告されたことですが、消費税は「消費すると罰を与える税」なので実施すると消費が減少します。
日本のＧＤＰの60%は消費ですが、本来はもっと多くＧＤＰの70%以上が消費の国、まさに「消費大国」なのです。
消費をすると罰を受ける消費税の結果、消費が減少し税収が減るのは当たり前で、必ず税収が減少します。
財務省の言い分では「日本の消費は力強いから消費税導入後も消費は増え続ける」と主張していました。
財務官僚が書いた作文の通りに消費税を導入したのが、日本一のバカ総理だった竹下登でした。
竹下登が消費税に熱心だった本当の理由は、最大の敵だった田中角栄を政界から追放する為でした。
財務省は消費税導入と引き換えに竹下支持を打ち出し、竹下派から小沢一郎や橋本龍太郎などが生まれました。
自民党が消費税を導入した本当の理由は、単に竹下登が総理になりたかったから、というだけだったのです。
総理になった竹下登は自民党の最大派閥のドンに納まり、田中角栄の資金源である「公共事業」を徹底的に叩き縮小した。
公共事業悪玉論を作り上げた理由も、日本の国益とは関係の無い、竹下登と田中角栄の私闘が原因でした。
消費税を創設して公共事業を減らすという2大暴挙の結果、日本のＧＤＰはマイナスになり、財政赤字が急激に拡大した。
何をするにも財務官僚の顔色を伺う男に憲法改正は無理
引用：http://up.gc-img.net/post_img_web/2013/10/845d46c7d5f110b38336d46ff9c8f2d8_4368.jpeg
財務官僚の操り人形に憲法改正はできない
「消費」と「公共事業」という日本最大の産業を両方とも私怨のために潰したのだから、日本が破綻するのは当たり前でした。
財務省は自分の失敗を誤魔化す為、「公共事業が日本の借金を作った」と真実とは真逆の事を言い出し、なおさら公共事業を減らしました。
こうして今日に至る「消費増税」、「公共事業削減」、「緊縮予算」という悪の3点セットが誕生しました。
これに何の疑問も持たず、竹下登や橋本龍太郎と同じ事をしているのが安倍首相で、だからＧＤＰがマイナスで財政赤字が増えているのです。
安倍首相は憲法改正に熱心ですが、官僚の作文に疑問を持たず、財務省の操り人形をやっている人に、憲法改正できるとは思いません。
財務省の犬小屋で鎖に繋がれて、ワンワン吼えるのが関の山でしょう。
「消費税の減税」は、民間の力を引き出す公共投資[HRPニュースファイル1592]
文／幸福実現党青年局部長 兼 HS政経塾部長 幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ
◆「国際金融経済分析会合」開催の真意？
「消費税の増税を延期するために開催しているのでは？―。」
そうした憶測も飛び交っている「国際金融経済分析会合」が、16日から始まっています。
5月に開催される伊勢志摩サミット（主要7カ国首脳会議）で、
議長国・日本から「世界経済の持続的な力強い成長」へのメッセージを出すための参考にするというのが、表向きの理由です。
◆これまで話されたこと
会合は16日、17日に既に開催され、最後に22日に行われる予定です。
16日には、ノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ教授（コロンビア大学）は、「消費税の増税は先送りをするべき」と提言しました。
17日には、ジョンゲンソン教授（ハーバード大学）は、「岩盤規制を撤廃し、効率性と生産性を高める働き方への改革の必要性」を訴え、消費税の増税は必要との認識を示しましたが、その時期について明言しませんでした。
また、岩田一政氏（日本経済研究センター理事長）は、「デフレ脱却のための成長戦略の推進と、人口減少への対策を打つべき」と述べました。
22日には、デフレ脱却前の消費税の増税には否定的な、ポール・クルーグマン教授（米ニューヨーク市立大学・ノーベル経済学賞受賞者）との会合が予定されており、消費税についての発言が注目されます。
◆賃上げが鈍化しているのは「不可思議」なのか？
「国際金融経済分析会合」には、日銀総裁の黒田東彦氏も参加しています。
16日の会合の際に、企業の賃上げが鈍化していることを指摘して、「実際の賃上げペースは遅い」「不可思議なことがある」と発言をしています。
ここ数年は、大幅な賃上げが見られましたが、今年は賃上げをすると回答したものの、その上げ幅は縮小しています。
不可思議かもしれませんが、これが企業の感じている「現実」なのだと思います。
つまり、景気の先行きについて、厳しいと実感している方が多いということです。
このマインドを転換させるためには、補正予算も組まれていますが、それ以上の大胆な取り組みが必要ではないでしょうか。
参照：「国際金融経済分析会合」の開催について
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokusaikinyu/dai1/sankou1.pdf）
◆世界一の政府債務？それが、どうした
日本にとっては、5月の伊勢志摩サミットで、世界経済をどうするべきかを示すビジョンを提示できる大きなチャンスです。
世界経済が鈍化する中、大きな足かせとなっている「財政均衡」という考え方です。
財政の持続性を重視するあまり、経済を発展させていくために、どう有効にお金を使おうかという発想がなかなか出ない状況です。
ここで、世界一の政府債務を「誇る」日本から、この状況を打ち破っていこうじゃありませんか。「世界経済を成長させるために、投資としてのお金を使おう」ということを訴えることは大きなインパクトになるはずです。
日本国債の金利が、最近までマイナスということは、お金を払ってでも日本国債を保有したいニーズは大きいのです。政府債務の額だけではなくて、中身を議論するべきです。
◆民間の力を引き出す、公共投資としての「消費税の減税」
そして、日本政府が提示する投資メニューは、行政だけが行うものではありません。ぜひとも、民間の力を引き出すべきです。
その民間の力を引き出すための投資として、「消費税の減税」は有力な政策ではないでしょうか。安くて、即効性があります。
「国際金融経済分析会合」で、様々な憶測が流れていますが、消費税の増税の先送りはもちろん、「消費税の減税」にまで踏み込んだ議論を期待したいところです。
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◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
竹下氏の霊は、消費税導入は、財政赤字を減らすという目的の下で行われたはずなのに、導入後に財政赤字は10倍に拡大したと指摘。「財政赤字をなくせないのであれば、消費税の導入は国民を苦しめるだけになる」と述べ、これ以上の増税に疑問を投げかけた。現在の日本は消費中心の経済であり、1989年の消費税導入時とは経済構造が変わっているため、消費への悪影響も危惧した。
竹下登の霊が、ダメっていうんだから・・
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10518
