野田政権は「原発ゼロ」の愚策を撤回し、
即刻退陣せよ！
[HRPニュースファイル404]転載
9月21日、民主党代表選挙で野田佳彦氏が再選されましたが、
野田氏が昨年8月29日に代表就任して以降、「消費増税」しか
決まっておらず、経済成長政策も無く、外交・安全保障は
ボロボロで、国難がより一層深刻化しています。
野田氏は自らを「ドジョウ」と称していた通り、ヌルヌルと
掴み所の無いまま「決められない政治」が続き、挙句の果てに
日本全体を泥沼に引き摺り込もうとしています。
9月10日に民主党代表選が公示されてより、「原発ゼロ」
「人権委員会設置法」など国益を損ねる重大な
閣議決定が拙速に下されました。
国家の意思決定を「選挙対策」のために、軽々しく行う軽薄さは、
自己中心で、無責任の極みです。
9月14日に「エネルギー・環境会議」が
『革新的エネルギー・環境戦略』を決定し、2030年代に
「原発ゼロ」にすることを高らかに宣言しました。
(9/14 「革新的エネルギー・環境戦略」)
しかし、「原発ゼロ」に対しては、経済界や連合からも異論が
続出し、米国やIAEA(国際原子力機関)が懸念を示すに至り、結局、
野田首相は「原発ゼロ」を閣議決定せず、戦略を柔軟に見直す
とした基本方針のみを閣議決定しました。
(9/19 「『原発ゼロ』閣議決定せず エネ戦略あいまいに」)
野田首相が原発ゼロの閣議決定を避けた背景には、
幸福実現党・幸福の科学グループからの原発ゼロ反対の強い
メッセージがあったことが判明しています。
（参考：9/21～全国・全世界緊急開示
公開霊言「『朝日新聞はまだ反日か』 －若宮主筆の本心に迫る－」
⇒ http://info.happy-science.jp/lecture）
野田首相は、民主党復活の秘策として、「脱原発」を選挙対策
として押し進めてきたことが間違っていたことを認めるべきです。
そして、明確に「原発ゼロ」を撤回し、原発再稼働を推進すべきです。
「原発ゼロ」は、維新の会の橋下徹氏のような「ポピュリズム」
に基づくパフォーマンス政治の極みであり、選挙の当落しか
考えていない政治家の無明、国難を生み出している元凶です。
幸福実現党がこれまで訴えて来た原発推進の論点は主に、以下の4点です。
(1)エネルギー安全保障
イラン情勢が緊迫していますが、原油の約9割を中東に依存している
日本は、ホルムズ海峡が封鎖された場合、原油を断たれます。
南シナ海における中国の覇権も予想され、シーレーンの安全が
脅かされています。
第二次世界大戦の引き金は「原油の補給が断たれた」ことを踏まえると、
エネルギー安全保障上、他国の影響に左右されない、自立した
エネルギー源を確立する必要があります。
(2)日本経済への影響
9月18日、経団連の米倉会長が「国内産業の空洞化は加速し、
雇用の維持が困難になることは明らか」「『原発稼働ゼロ』を宣言
すれば、原子力の安全を支える技術や人材の確保が困難となる」と
述べたように、国民生活を守るためにはエネルギーの安定供給が必須です。
「原発ゼロ」になれば、大幅な節電が押し付けられる上に、
電気料金は2倍になり、産業の空洞化、工場の倒産・失業者・自殺者
の増大は避けられません。
(3)マスコミによる風評被害
未だに感情論として「原発」や「放射線」への恐怖心が根強く
ありますが、事実として、放射線防護学の専門家である
高田純・札幌医大教授は、現地調査を踏まえて、医学的・科学的な
知見に基づいて、福島第一原発事故の翌月には「原発敷地外では、
誰も健康被害を受けない」という結論を出しています。
(参考：ザ・リバティ2011年8月号特集
「原発を救え！第2弾もはや危険地帯ではない」)
マスコミが煽る「恐怖心」に惑わされることなく、国民は
見識ある意見に耳を傾けるべきです。
(4)日本の原子力技術の高さ
米国は既に、原子力技術が衰退することで安全保障上の問題に
なりかねないとの懸念を水面下で日本政府に伝達。エネルギー省の
ポネマン副長官は、訪米した前原誠司民主党政調会長に
「柔軟性を残してほしい。負の影響を最小化してほしい」と重ねて
要請しています。(9/14 産経「原発ゼロ 米国は安全保障面で危惧」)
アメリカのエネルギー政策や安全保障政策をも左右すること自体、
日本の原発技術の高さが世界一であることを証左しています。
あれだけの大震災で死者が出なかった事実を踏まえ、日本の原発技術
への世界の評価は高まった面もあります。
(4/20 産経「英原子力公社名誉会長「資源乏しい日本に原発は必要」)
以上、日本の繁栄を築くため、安定的に大量のエネルギー供給する
原子力は重要なエネルギーです。その技術と安全性を高めることを
前提に、原発を維持、推進していく必要があります。
このような趣旨に基づき、幸福実現党は
「政府に原発推進を求める集会」に、協賛・参加をし、国会記者会館前
にて、原発推進の意見を主張致します。
⇒ http://www.hr-party.jp/new/2012/28904.html
【日時】9月25日(火)13:00集合13:15開始(14:30終了予定)
【集会場所】国会記者会館前
【主催】「原発推進国民会議」連絡先 080-3411-7158
※雨天決行となります
今、日本は「左翼・脱原発勢力」に乗っ取られようとしています。
日本の平和と安全を守るために一人でも多くの皆様にご参加頂き
ますよう、宜しくお願い申し上げます。
(文責・小川俊介)
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公債発行法案を成立させ、速やかに衆院を解散すべきである。
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh201209220110.html
いたずらに延命を図るのは、もはや許されまい。
今度こそ実現可能な政策をまとめ、総選挙で信を問うべきだ。
「原発ゼロ」閣議決定見送り、経済界に安堵の声
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1903Q_Z10C12A9EE8000/
安堵もつかの間、経団連会館前で、同日、また脱原発のデモの呼びかけ。
首都圏反原発連合の呼びかけ : 9.25緊急！経団連会館前抗議http://www.labornetjp.org/news/2012/1348374343638staff01/#0top
ヾ(。｀Д´。)ノ「原発ゼロ」を望む声はマスコミの偏向報道のせいであり
大多数の一般市民の声ではありません。
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